営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 223億5900万
- 2014年3月31日 +14.33%
- 255億6300万
個別
- 2013年3月31日
- 176億2900万
- 2014年3月31日 -0.05%
- 176億2000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している方法をベースにし、当社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上している。また、資産については、平成18年度に阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく売上原価、減価償却費を計上している。2014/06/16 10:18
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益をベースとした数値である。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいている。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している方法をベースにし、当社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上している。また、資産については、平成18年度に阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく売上原価、減価償却費を計上している。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益をベースとした数値である。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいている。2014/06/16 10:18 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2014/06/16 10:18
(単位:百万円)セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他調整額 △448 △990 連結財務諸表の営業利益 22,359 25,563
- #4 業績等の概要
- 当連結会計年度の当社グループの営業成績は、企業収益や個人消費に改善が見られるなど、国内景気が緩やかに回復する中、収益の面においては、建設事業が減収となったものの、スポーツ事業及びコミュニケーションメディア事業が共に好調に推移したエンタテインメント・コミュニケーション事業のほか、都市交通事業及び不動産事業がそれぞれ増収となったため、全事業の営業収益は、前連結会計年度に比べ5,840百万円(3.2%)増の186,472百万円となった。2014/06/16 10:18
一方、費用の面においては、修繕費や販売原価等が増加したものの、各部門にわたり引き続き経費等の節減に努めたほか、経年による減価償却費の減少があったため、営業利益は、前連結会計年度に比べ3,204百万円(14.3%)増の25,563百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ3,798百万円(19.0%)増の23,780百万円となった。これに特別損益を加減し、更に、税金費用等を控除した後の当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,257百万円(34.6%)増の12,663百万円となった。
なお、昨年、株式会社阪神ホテルシステムズが経営するホテル(ザ・リッツ・カールトン大阪)においてメニュー表示と異なる食材の使用が判明した。当社としても、ご利用いただいたお客様を初め、関係の皆様にご迷惑とご心配をお掛けしたことを深くお詫び申し上げる。今後は、二度とこのようなことを生じさせないよう再発防止を徹底するとともに、お客様から再び信頼いただけるよう一丸となって努力していく。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 業績報告2014/06/16 10:18
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度は、建設事業が減収となったものの、スポーツ事業及びコミュニケーションメディア事業が共に好調に推移したエンタテインメント・コミュニケーション事業のほか、都市交通事業及び不動産事業がそれぞれ増収となったため、全事業の営業収益は、前連結会計年度に比べ5,840百万円(3.2%)増の186,472百万円となった。