営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している方法をベースにし、当社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上している。また、資産については、平成18年度に阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく売上原価、減価償却費を計上している。

2014/06/16 10:18

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している方法をベースにし、当社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上している。また、資産については、平成18年度に阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく売上原価、減価償却費を計上している。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益をベースとした数値である。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいている。2014/06/16 10:18

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	179,747	187,348
「その他」の区分の営業収益	10,891	10,964
セグメント間取引消去	△10,007	△11,840
連結財務諸表の営業収益	180,632	186,472

(単位:百万円)

2014/06/16 10:18

#4 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度の当社グループの営業成績は、企業収益や個人消費に改善が見られるなど、国内景気が緩やかに回復する中、収益の面においては、建設事業が減収となったものの、スポーツ事業及びコミュニケーションメディア事業が共に好調に推移したエンタテインメント・コミュニケーション事業のほか、都市交通事業及び不動産事業がそれぞれ増収となったため、全事業の営業収益は、前連結会計年度に比べ5,840百万円(3.2%)増の186,472百万円となった。
一方、費用の面においては、修繕費や販売原価等が増加したものの、各部門にわたり引き続き経費等の節減に努めたほか、経年による減価償却費の減少があったため、営業利益は、前連結会計年度に比べ3,204百万円(14.3%)増の25,563百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ3,798百万円(19.0%)増の23,780百万円となった。これに特別損益を加減し、更に、税金費用等を控除した後の当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,257百万円(34.6%)増の12,663百万円となった。

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#5 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。

2014/06/16 10:18

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 業績報告
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度は、建設事業が減収となったものの、スポーツ事業及びコミュニケーションメディア事業が共に好調に推移したエンタテインメント・コミュニケーション事業のほか、都市交通事業及び不動産事業がそれぞれ増収となったため、全事業の営業収益は、前連結会計年度に比べ5,840百万円(3.2%)増の186,472百万円となった。

2014/06/16 10:18

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び商業施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,763百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、固定資産撤去損失引当金繰入額は2,931百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,295百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、固定資産撤去損失引当金繰入額は1,421百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2014/06/16 10:18