京阪 HD（9045）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 14億200万
2009年3月31日 +60.56%: 22億5100万
2010年3月31日 -12.97%: 19億5900万
2010年12月31日 +120.11%: 43億1200万
2011年3月31日 +8.56%: 46億8100万
2011年6月30日 +11.49%: 52億1900万
2011年9月30日 +4.06%: 54億3100万
2011年12月31日 -3.92%: 52億1800万
2012年3月31日 -7.24%: 48億4000万
2012年6月30日 +11.69%: 54億600万
2012年9月30日 -3.76%: 52億300万
2012年12月31日 -15.78%: 43億8200万
2013年3月31日 -46.76%: 23億3300万
2013年6月30日 -32.4%: 15億7700万
2013年9月30日 -0.7%: 15億6600万
2013年12月31日 +1.85%: 15億9500万
2014年3月31日 +55.67%: 24億8300万
2014年6月30日 +17.96%: 29億2900万
2014年9月30日 -18.23%: 23億9500万
2014年12月31日 -22.13%: 18億6500万
2015年3月31日 -11.21%: 16億5600万
2015年6月30日 +3.02%: 17億600万
2015年9月30日 +0.12%: 17億800万
2015年12月31日 +3.4%: 17億6600万
2016年3月31日 +25.03%: 22億800万
2016年6月30日 +212.55%: 69億100万
2016年9月30日 +4.81%: 72億3300万
2016年12月31日 -1.13%: 71億5100万
2017年3月31日 +0.81%: 72億900万
2017年6月30日 -2.3%: 70億4300万
2017年9月30日 -1.76%: 69億1900万
2017年12月31日 -0.71%: 68億7000万
2018年3月31日 -2.52%: 66億9700万
2018年6月30日 +44.5%: 96億7700万
2018年9月30日 -1.38%: 95億4300万
2018年12月31日 -6.21%: 89億5000万
2019年3月31日 +10.66%: 99億400万

個別

2009年3月31日: 21億3500万
2010年3月31日 -20.05%: 17億700万
2011年3月31日 +47.22%: 25億1300万
2012年3月31日 +10.74%: 27億8300万
2013年3月31日 -85.73%: 3億9700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式差額	4,370百万円	4,369百万円
繰延税金負債合計	△8,576	△10,264
繰延税金資産(△は負債)の純額	△6,093	△7,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/18 11:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	8,125百万円	6,326百万円
繰延税金負債との相殺	△13,342	△13,548
繰延税金資産の純額	1,959	1,744

繰延税金負債合計	△17,805	△19,877
繰延税金資産との相殺	13,342	13,548
繰延税金負債の純額	△4,463	△6,329

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/18 11:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、使用中の資産又は資産グループ、処分予定の資産又は資産グループの減損の兆候を定期的に確認しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/18 11:30