有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	8,125百万円		6,326百万円
退職給付に係る負債	5,624		4,566
会社分割に伴う関係会社株式差額	4,370		4,369
販売土地建物評価損	2,407		2,365
有価証券等評価損	1,679		1,629
減損損失	1,455		1,598
未実現利益	1,449		1,477
賞与引当金繰入限度超過額	1,067		1,074
その他	4,722		4,782
繰延税金資産小計	30,902		28,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,714		△4,475
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,886		△8,423
評価性引当額小計	△15,600		△12,898
繰延税金資産合計	15,301		15,292
繰延税金負債との相殺	△13,342		△13,548
繰延税金資産の純額	1,959		1,744
繰延税金負債
資産の評価差額	△8,588		△8,587
その他有価証券評価差額	△4,641		△6,563
退職給付信託設定益	△2,397		△2,397
固定資産圧縮額	△509		△491
固定資産圧縮積立金	△148		△118
その他	△1,521		△1,719
繰延税金負債合計	△17,805		△19,877
繰延税金資産との相殺	13,342		13,548
繰延税金負債の純額	△4,463		△6,329

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	10	141	-	16	287	7,670	8,125
評価性引当額	△10	△141	-	△16	△287	△6,258	△6,714
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,411	(※2)1,411

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	133	-	16	263	1,287	4,625	6,326
評価性引当額	△133	-	△16	△263	△924	△3,136	△4,475
繰延税金資産	-	-	-	-	362	1,488	(※2)1,851

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.3 △0.3 0.3 △4.3 2.2 △0.1 △0.3 △0.2		30.6% 0.2 △0.4 0.3 △5.5 2.3 △0.0 △0.3 △0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
連結子会社の適用税率差異
持分法による投資損益
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		26.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。