有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,984百万円		10,267百万円
会社分割に伴う関係会社株式差額	-		4,238
減損損失	1,338		1,746
販売土地建物評価損	1,445		1,420
繰越欠損金	1,297		1,246
未実現利益	1,125		1,074
賞与引当金繰入限度超過額	866		887
有価証券等評価損	972		683
その他	3,124		3,130
繰延税金資産小計	19,154		24,694
評価性引当額	△6,852		△9,900
繰延税金資産合計	12,302		14,794
繰延税金負債との相殺	△7,560		△4,913
繰延税金資産の純額	4,741		9,880
繰延税金負債
連結子会社の資産の評価差額	△8,085		△8,172
その他有価証券評価差額	△4,515		△4,531
退職給付信託設定益	△2,461		△2,774
固定資産圧縮積立金	△187		△167
その他	△256		△503
繰延税金負債合計	△15,506		△16,150
繰延税金資産との相殺	7,560		4,913
繰延税金負債の純額	△7,946		△11,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割額	0.4		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		-
評価性引当額	△2.3		△3.6
のれん償却額	0.3		0.3
負ののれん発生益 段階取得に係る差損	△4.9 2.2		- -
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		27.9