有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,691百万円		8,984百万円
販売土地建物評価損	1,613		1,445
減損損失	1,488		1,338
繰越欠損金	1,504		1,297
未実現利益	1,054		1,125
有価証券等評価損	1,082		972
賞与引当金繰入限度超過額	888		866
未払事業税	418		443
その他	2,907		2,681
繰延税金資産小計	20,649		19,154
評価性引当額	△7,684		△6,852
繰延税金資産合計	12,965		12,302
繰延税金負債との相殺	△8,694		△7,560
繰延税金資産の純額	4,271		4,741
繰延税金負債
連結子会社の資産の評価差額	△8,327		△8,085
その他有価証券評価差額	△6,217		△4,515
退職給付信託設定益	△2,589		△2,461
固定資産圧縮積立金	△164		△187
退職給付に係る資産	△521		-
その他	△225		△256
繰延税金負債合計	△18,046		△15,506
繰延税金資産との相殺	8,694		7,560
繰延税金負債の純額	△9,351		△7,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割額	0.4		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		△0.1
評価性引当額	△2.6		△2.3
のれん償却額	0.4		0.3
持分法による投資損益 負ののれん発生益 段階取得に係る差損	△1.6 △0.5 -		△0.0 △4.9 2.2
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は218百万円減少し、その他有価証券評価差額金が235百万円増加し、法人税等調整額が45百万円、退職給付に係る調整累計額が62百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は1,625百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。