有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,267百万円		9,831百万円
会社分割に伴う関係会社株式差額	4,238		4,248
販売土地建物評価損	1,420		1,712
減損損失	1,746		1,383
未実現利益	1,074		1,129
繰越欠損金	1,246		1,097
賞与引当金繰入限度超過額	887		861
有価証券等評価損	683		795
その他	3,130		3,255
繰延税金資産小計	24,694		24,314
評価性引当額	△9,900		△9,624
繰延税金資産合計	14,794		14,689
繰延税金負債との相殺	△4,913		△4,768
繰延税金資産の純額	9,880		9,921
繰延税金負債
連結子会社の資産の評価差額	△8,172		△8,250
その他有価証券評価差額	△4,531		△4,353
退職給付信託設定益	△2,774		△2,774
固定資産圧縮積立金	△167		△158
その他	△503		△567
繰延税金負債合計	△16,150		△16,105
繰延税金資産との相殺	4,913		4,768
繰延税金負債の純額	△11,236		△11,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割額	0.4
評価性引当額	△3.6
のれん償却額	0.3
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9