有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,790百万円		9,099百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,401		8,598
会社分割に伴う関係会社株式差額	4,248		4,248
減損損失	1,658		2,975
販売土地建物評価損	2,047		2,205
未実現利益	1,152		1,148
賞与引当金繰入限度超過額	1,009		815
有価証券等評価損	795		812
その他	3,671		3,583
繰延税金資産小計	25,774		33,486
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2、3	-		△5,395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注)3	-		△10,442
評価性引当額小計(注)1	△9,876		△15,837
繰延税金資産合計	15,897		17,648
繰延税金負債との相殺	△5,734		△5,561
繰延税金資産の純額	10,163		12,087
繰延税金負債
連結子会社の資産の評価差額	△8,335		△8,336
退職給付信託設定益	△2,774		△2,626
その他有価証券評価差額	△2,628		△2,236
固定資産圧縮額	-		△510
固定資産圧縮積立金	△141		△135
その他	△678		△1,015
繰延税金負債合計	△14,559		△14,860
繰延税金資産との相殺	5,734		5,561
繰延税金負債の純額	△8,825		△9,299

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	37	121	15	21	93	8,309	8,598
評価性引当額	△37	△121	△15	△21	△88	△5,110	△5,395
繰延税金資産	-	-	-	-	5	3,198	(※2)3,203

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
(注)3.前連結会計年度については、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額に重要性がないため、評価性引当額の内訳、税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額を記載しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.3 △0.5 0.4 2.5 2.0 0.0 0.1 △0.7		30.6% 5.8 △7.2 13.6 559.1 △13.8 △4.9 △4.5 △4.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
連結子会社の適用税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
持分法による投資損益 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		574.4