有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,455百万円		9,790百万円
会社分割に伴う関係会社株式差額	4,248		4,248
販売土地建物評価損	2,026		2,047
減損損失	1,615		1,658
税務上の繰越欠損金	1,296		1,401
未実現利益	1,143		1,152
賞与引当金繰入限度超過額	950		1,009
有価証券等評価損	786		795
その他	3,681		3,671
繰延税金資産小計	25,203		25,774
評価性引当額	△9,154		△9,876
繰延税金資産合計	16,048		15,897
繰延税金負債との相殺	△6,144		△5,734
繰延税金資産の純額	9,904		10,163
繰延税金負債
連結子会社の資産の評価差額	△8,312		△8,335
退職給付信託設定益	△2,774		△2,774
その他有価証券評価差額	△3,231		△2,628
固定資産圧縮積立金	△150		△141
その他	△786		△678
繰延税金負債合計	△15,255		△14,559
繰延税金資産との相殺	6,144		5,734
繰延税金負債の純額	△9,110		△8,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 0.3 △0.5 0.4 2.5 2.0 △0.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
連結子会社の適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.7