有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,831百万円		9,455百万円
会社分割に伴う関係会社株式差額	4,248		4,248
販売土地建物評価損	1,712		2,026
減損損失	1,383		1,615
税務上の繰越欠損金	1,097		1,296
未実現利益	1,129		1,143
賞与引当金繰入限度超過額	861		950
有価証券等評価損	795		786
その他	3,255		3,681
繰延税金資産小計	24,314		25,203
評価性引当額	△9,624		△9,154
繰延税金資産合計	14,689		16,048
繰延税金負債との相殺	△5,189		△6,144
繰延税金資産の純額	9,500		9,904
繰延税金負債
連結子会社の資産の評価差額	△8,250		△8,312
その他有価証券評価差額	△4,353		△3,231
退職給付信託設定益	△2,774		△2,774
固定資産圧縮積立金	△158		△150
その他	△567		△786
繰延税金負債合計	△16,105		△15,255
繰延税金資産との相殺	5,189		6,144
繰延税金負債の純額	△10,915		△9,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。