有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	8,598百万円		12,264百万円
退職給付に係る負債	9,099		8,986
会社分割に伴う関係会社株式差額	4,248		4,245
販売土地建物評価損	2,205		2,428
減損損失	2,975		2,246
未実現利益	1,148		1,183
賞与引当金繰入限度超過額	815		883
有価証券等評価損	812		764
その他	3,583		3,335
繰延税金資産小計	33,486		36,338
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△5,395		△10,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,442		△9,324
評価性引当額小計(注)1	△15,837		△19,458
繰延税金資産合計	17,648		16,880
繰延税金負債との相殺	△5,561		△11,510
繰延税金資産の純額	12,087		5,369
繰延税金負債
資産の評価差額	△8,336		△8,350
退職給付信託設定益	△2,626		△2,630
その他有価証券評価差額	△2,236		△2,297
固定資産圧縮額	△510		△510
固定資産圧縮積立金	△135		△143
その他	△1,015		△1,009
繰延税金負債合計	△14,860		△14,943
繰延税金資産との相殺	5,561		11,510
繰延税金負債の純額	△9,299		△3,433

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	37	121	15	21	93	8,309	8,598
評価性引当額	△37	△121	△15	△21	△88	△5,110	△5,395
繰延税金資産	-	-	-	-	5	3,198	(※2)3,203

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	87	16	22	43	147	11,947	12,264
評価性引当額	△87	△16	△22	△43	△147	△9,816	△10,133
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,130	(※2)2,130

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6% 5.8 △7.2 13.6 559.1 △13.8 △4.9 △4.5 △4.3		30.6% 0.4 △0.4 0.7 13.4 △0.3 △0.2 △0.2 0.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
連結子会社の適用税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
持分法による投資損益 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	574.4		44.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の年度末から適用しております。