有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うなどの方法によりリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況の把握を定期的に行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び短期社債は、主に運転資金の調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資資金の調達であります。このうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引を行っている連結子会社のうち1社において、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するために、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「短期社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)デリバティブ取引は、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※4)デリバティブ取引は、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式、国債・地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。株式及び国債・地方債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループの保有している満期保有目的の社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、その他の債券(社債)は、将来キャッシュ・フロー等により算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、主として市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため 、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
これらの取引につきましては、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うなどの方法によりリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況の把握を定期的に行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び短期社債は、主に運転資金の調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資資金の調達であります。このうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引を行っている連結子会社のうち1社において、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するために、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券(※2) | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 470 | 480 | 10 |
| ② その他有価証券 | 13,575 | 13,575 | - |
| 資産 計 | 14,045 | 14,055 | 10 |
| (2) 社債 (1年以内償還予定額を含む) | 110,000 | 110,425 | 425 |
| (3) 長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) | 194,369 | 196,320 | 1,951 |
| 負債 計 | 304,369 | 306,745 | 2,376 |
| (4) デリバティブ取引(※3) | - | - | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「短期社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 18,810 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 12,689 |
(※3)デリバティブ取引は、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券(※2) | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 470 | 474 | 4 |
| ② その他有価証券 | 11,374 | 11,374 | - |
| 資産 計 | 11,844 | 11,849 | 4 |
| (2) 社債 (1年以内償還予定額を含む) | 110,000 | 109,120 | △880 |
| (3) 長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) | 197,657 | 198,450 | 792 |
| 負債 計 | 307,657 | 307,570 | △87 |
| (4) デリバティブ取引(※4) | - | - | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 15,509 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 10,714 |
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 組合等への出資 | 5,363 |
(※4)デリバティブ取引は、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 25,175 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 23,859 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 470 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | - | - | - | 300 |
| 合 計 | 49,034 | 470 | - | 300 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 18,953 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 25,014 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 170 | - | - |
| 社債 | 300 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | - | - | - | 300 |
| 合 計 | 44,268 | 170 | - | 300 |
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 42,230 | - | - | - |
| 短期社債 | 5,000 | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 50,000 | 30,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 30,432 | 103,326 | 43,195 | 17,416 |
| 合 計 | 87,662 | 153,326 | 73,195 | 37,416 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 37,653 | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 50,000 | 30,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 22,666 | 129,994 | 29,508 | 15,488 |
| 合 計 | 70,320 | 179,994 | 59,508 | 35,488 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 11,074 | - | - | 11,074 |
| 債券(社債) | - | - | 300 | 300 |
| 資産計 | 11,074 | - | 300 | 11,374 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 172 | - | - | 172 |
| 社債 | - | 302 | - | 302 |
| 資産計 | 172 | 302 | - | 474 |
| 社債 | - | 109,120 | - | 109,120 |
| 長期借入金 | - | 198,450 | - | 198,450 |
| 負債計 | - | 307,570 | - | 307,570 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式、国債・地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。株式及び国債・地方債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループの保有している満期保有目的の社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、その他の債券(社債)は、将来キャッシュ・フロー等により算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、主として市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため 、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
これらの取引につきましては、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
