有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円		10,394百万円
繰越欠損金	2,877		2,363
販売土地建物評価損	2,095		2,047
減損損失	1,446		1,236
有価証券等評価損	1,145		1,174
未実現利益	1,089		1,117
賞与引当金繰入限度超過額	1,009		991
未払事業税	448		409
退職給付引当金繰入限度超過額	8,863		-
その他	2,969		3,207
繰延税金資産小計	21,944		22,942
評価性引当額	△9,707		△8,961
繰延税金資産合計	12,237		13,980
繰延税金負債との相殺	△7,266		△8,641
繰延税金資産の純額	4,970		5,338
繰延税金負債
連結子会社の資産の評価差額	△8,753		△8,817
その他有価証券評価差額	△3,683		△4,993
退職給付信託設定益	△2,863		△2,863
固定資産圧縮積立金	△215		△194
退職給付に係る資産	-		△178
その他	△281		△240
繰延税金負債合計	△15,797		△17,288
繰延税金資産との相殺	7,266		8,641
繰延税金負債の純額	△8,530		△8,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税等均等割額	0.6		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
評価性引当額	0.3		△4.1
のれん償却額	0.9		0.4
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		35.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は225百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。