有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	10,905百万円		8,874百万円
退職給付に係る負債	8,718		6,799
会社分割に伴う関係会社株式差額	4,245		4,245
販売土地建物評価損	2,770		2,304
有価証券等評価損	936		1,717
減損損失	1,911		1,403
未実現利益	1,213		1,267
賞与引当金繰入限度超過額	994		1,036
その他	3,862		3,996
繰延税金資産小計	35,558		31,646
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,226		△7,868
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,372		△8,489
評価性引当額小計	△19,599		△16,357
繰延税金資産合計	15,958		15,288
繰延税金負債との相殺	△11,854		△13,317
繰延税金資産の純額	4,104		1,970
繰延税金負債
資産の評価差額	△8,356		△8,378
その他有価証券評価差額	△2,764		△4,152
退職給付信託設定益	△2,630		△2,328
固定資産圧縮額	△510		△510
固定資産圧縮積立金	△136		△129
その他	△922		△1,411
繰延税金負債合計	△15,319		△16,911
繰延税金資産との相殺	11,854		13,317
繰延税金負債の純額	△3,465		△3,593

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	11	22	43	147	18	10,662	10,905
評価性引当額	△11	△22	△43	△147	△18	△9,983	△10,226
繰延税金資産	-	-	-	-	-	678	(※2)678

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	43	147	-	203	8,480	8,874
評価性引当額	-	△43	△147	-	△39	△7,637	△7,868
繰延税金資産	-	-	-	-	163	843	(※2)1,006

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法 定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省 略しております。		30.6% 0.2 △0.3 0.3 △7.4 2.0 1.5 △0.1 △1.1 0.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
連結子会社の適用税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
持分法による投資損益
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。これに伴い、一部の連結子会社において2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は337百万円減少し、法人税等調整額が503百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が166百万円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は2,117百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。