有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,394百万円		9,691百万円
販売土地建物評価損	2,047		1,613
繰越欠損金	2,363		1,504
減損損失	1,236		1,488
有価証券等評価損	1,174		1,082
未実現利益	1,117		1,054
賞与引当金繰入限度超過額	991		888
未払事業税	409		418
その他	3,207		2,907
繰延税金資産小計	22,942		20,649
評価性引当額	△8,961		△7,684
繰延税金資産合計	13,980		12,965
繰延税金負債との相殺	△8,641		△8,694
繰延税金資産の純額	5,338		4,271
繰延税金負債
連結子会社の資産の評価差額	△8,817		△8,327
その他有価証券評価差額	△4,993		△6,217
退職給付信託設定益	△2,863		△2,589
退職給付に係る資産	△178		△521
固定資産圧縮積立金	△194		△164
その他	△240		△225
繰延税金負債合計	△17,288		△18,046
繰延税金資産との相殺	8,641		8,694
繰延税金負債の純額	△8,646		△9,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税等均等割額	0.5		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.0
評価性引当額	△4.1		△2.6
のれん償却額	0.4		0.4
持分法による投資損益	0.0		△1.6
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は553百万円減少し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が652百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が93百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は3,454百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。