有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	8,874百万円		8,125百万円
退職給付に係る負債	6,799		5,624
会社分割に伴う関係会社株式差額	4,245		4,370
販売土地建物評価損	2,304		2,407
有価証券等評価損	1,717		1,679
減損損失	1,403		1,455
未実現利益	1,267		1,449
賞与引当金繰入限度超過額	1,036		1,067
その他	3,996		4,722
繰延税金資産小計	31,646		30,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△7,868		△6,714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,489		△8,886
評価性引当額小計	△16,357		△15,600
繰延税金資産合計	15,288		15,301
繰延税金負債との相殺	△13,317		△13,342
繰延税金資産の純額	1,970		1,959
繰延税金負債
資産の評価差額	△8,378		△8,588
その他有価証券評価差額	△4,152		△4,641
退職給付信託設定益	△2,328		△2,397
固定資産圧縮額	△510		△509
固定資産圧縮積立金	△129		△148
その他	△1,411		△1,521
繰延税金負債合計	△16,911		△17,805
繰延税金資産との相殺	13,317		13,342
繰延税金負債の純額	△3,593		△4,463

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	43	147	-	203	8,480	8,874
評価性引当額	-	△43	△147	-	△39	△7,637	△7,868
繰延税金資産	-	-	-	-	163	843	(※2)1,006

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	10	141	-	16	287	7,670	8,125
評価性引当額	△10	△141	-	△16	△287	△6,258	△6,714
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,411	(※2)1,411

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.2 △0.3 0.3 △7.4 2.0 1.5 △0.1 △1.1 0.0		30.6% 0.3 △0.3 0.3 △4.3 2.2 0.1 △0.1 △0.3 △0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
連結子会社の適用税率差異
税率変更による影響
持分法による投資損益
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は241百万円増加し、法人税等調整額が40百万円増加し、その他有価証券評価差額金が126百万円、退職給付に係る調整累計額が73百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は883百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。