有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	12,264百万円		10,905百万円
退職給付に係る負債	8,986		8,718
会社分割に伴う関係会社株式差額	4,245		4,245
販売土地建物評価損	2,428		2,770
減損損失	2,246		1,911
未実現利益	1,183		1,213
賞与引当金繰入限度超過額	883		994
有価証券等評価損	764		936
その他	3,335		3,862
繰延税金資産小計	36,338		35,558
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,133		△10,226
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,324		△9,372
評価性引当額小計	△19,458		△19,599
繰延税金資産合計	16,880		15,958
繰延税金負債との相殺	△11,510		△11,854
繰延税金資産の純額	5,369		4,104
繰延税金負債
資産の評価差額	△8,350		△8,356
その他有価証券評価差額	△2,297		△2,764
退職給付信託設定益	△2,630		△2,630
固定資産圧縮額	△510		△510
固定資産圧縮積立金	△143		△136
その他	△1,009		△922
繰延税金負債合計	△14,943		△15,319
繰延税金資産との相殺	11,510		11,854
繰延税金負債の純額	△3,433		△3,465

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	87	16	22	43	147	11,947	12,264
評価性引当額	△87	△16	△22	△43	△147	△9,816	△10,133
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,130	(※2)2,130

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	11	22	43	147	18	10,662	10,905
評価性引当額	△11	△22	△43	△147	△18	△9,983	△10,226
繰延税金資産	-	-	-	-	-	678	(※2)678

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.4 △0.4 0.7 13.4 △0.3 △0.2 △0.2 0.5		法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法 定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省 略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
連結子会社の適用税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
持分法による投資損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。