京阪 HD（9045）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8億9100万
2009年3月31日 +227.61%: 29億1900万
2009年12月31日 -27.13%: 21億2700万
2010年3月31日 -6.72%: 19億8400万
2010年6月30日: -1億1900万
2010年9月30日: 1億6200万
2010年12月31日 +373.46%: 7億6700万
2011年3月31日: -1億9900万
2011年6月30日 -80.4%: -3億5900万
2011年9月30日: -1億8000万
2011年12月31日: 700万
2012年3月31日 +999.99%: 5億1700万
2012年6月30日: -3億5600万
2012年9月30日: -1億2400万
2012年12月31日: 8億8800万
2013年3月31日 -28.6%: 6億3400万
2013年6月30日: -1億8200万
2013年9月30日: 1億1800万
2013年12月31日 +462.71%: 6億6400万
2014年3月31日: -1億7300万
2014年6月30日: -1億4800万
2014年9月30日: 2億3000万
2014年12月31日 +410.87%: 11億7500万
2015年3月31日 -55.15%: 5億2700万
2015年6月30日: -1億
2015年9月30日: 1億1800万
2015年12月31日 +547.46%: 7億6400万
2016年3月31日 -64.14%: 2億7400万
2016年6月30日: -6億4800万
2016年9月30日 -39.04%: -9億100万
2016年12月31日: -8億4300万
2017年3月31日 -66.19%: -14億100万
2017年6月30日: 8500万
2017年9月30日: -1億6900万
2017年12月31日: 5億3200万
2018年3月31日: -2700万
2018年6月30日: 2200万
2018年9月30日 +327.27%: 9400万
2018年12月31日 +680.85%: 7億3400万
2019年3月31日: -11億6000万
2019年6月30日: -9500万
2019年9月30日: 1億5300万
2019年12月31日 +452.94%: 8億4600万
2020年3月31日 -73.88%: 2億2100万
2020年6月30日: -30億3300万
2020年9月30日: -17億7300万
2020年12月31日: -14億500万
2021年3月31日 -79.43%: -25億2100万
2021年6月30日: -7億7400万
2021年9月30日 -45.61%: -11億2700万
2021年12月31日: -2億6700万
2022年3月31日: 6億1700万
2022年6月30日: -1億3700万
2022年9月30日: 500万
2022年12月31日 +999.99%: 9億5700万
2023年3月31日 -64.37%: 3億4100万
2023年6月30日: -3億3900万
2023年9月30日: 4600万
2023年12月31日 +999.99%: 7億5700万
2024年3月31日: -7億9300万
2024年6月30日: -3億8000万
2024年9月30日: 1億2300万
2024年12月31日 +642.28%: 9億1300万
2025年3月31日: -6億4300万
2025年6月30日: 2000万
2025年9月30日: -1300万
2025年12月31日: 8億6700万
2026年3月31日: -11億2200万

個別

2008年3月31日: 20億7100万
2009年3月31日 +44.04%: 29億8300万
2010年3月31日 -23.87%: 22億7100万
2011年3月31日: -5億4100万
2012年3月31日: 7億4700万
2013年3月31日 -44.85%: 4億1200万
2014年3月31日: -1億8000万
2015年3月31日: 10億1600万
2016年3月31日 -63.19%: 3億7400万
2017年3月31日 -54.81%: 1億6900万
2018年3月31日: -2億300万
2019年3月31日 -55.17%: -3億1500万
2020年3月31日: 1億400万
2021年3月31日: -2億5200万
2022年3月31日: -1億5900万
2023年3月31日 -42.77%: -2億2700万
2024年3月31日 -123.35%: -5億700万
2025年3月31日: -1億4100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から、31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は196百万円増加し、法人税等調整額が79百万円増加し、その他有価証券評価差額金が116百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は400百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/17 11:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は241百万円増加し、法人税等調整額が40百万円増加し、その他有価証券評価差額金が126百万円、退職給付に係る調整累計額が73百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は883百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/17 11:30