法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。これに伴い、一部の連結子会社において2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は337百万円減少し、法人税等調整額が503百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が166百万円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は2,117百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2024/06/19 15:00