純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出

2015/06/17 14:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,102百万円増加し、繰越利益剰余金が709百万円減少してお
ります。なお、当事業年度の損益及び1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

2015/06/17 14:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,466百万円増加し、退職給付に係る資産が427百万
円、利益剰余金が1,418百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり純資産額に与える
影響は軽微であります。

2015/06/17 14:48

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/17 14:48

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

計年度末から100億3千4百万円減少し、3,110億1千万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から206億4千9百万
円(12.2%)増加し、1,905億1千3百万円となりました。

2015/06/17 14:48

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)分割会社

商号	京阪電気鉄道株式会社(平成28年4月1日付で「京阪ホールディングス株式会社」に商号変更予定)
総資産	521,656百万円(平成27年3月31日現在)
純資産	156,567百万円(平成27年3月31日現在)

(2)承継会社

商号	京阪電気鉄道分割準備株式会社
総資産	10百万円(平成27年4月1日設立時現在)
純資産	10百万円(平成27年4月1日設立時現在)

商号	京阪電鉄不動産株式会社
総資産	70,314百万円(平成27年3月31日現在)
純資産	14,667百万円(平成27年3月31日現在)

4.分割する事業部門の概要

2015/06/17 14:48

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
主として期末前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/17 14:48

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	256円31銭	278円54銭
1株当たり当期純利益金額	16円15銭	16円46銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/17 14:48

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	297円08銭	334円67銭
1株当たり当期純利益金額	25円65銭	31円78銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/17 14:48