決議年月日	2016年6月17日	2017年6月20日	2018年6月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役を除く)5執行役員 8	監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)6執行役員 7	監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)6執行役員 7
新株予約権の数(個)(注)1 ※	250	400	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	当社普通株式 5,000(注)1、2、3	当社普通株式 8,000(注)1、2、4	―
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1	1株当たり1	―
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年7月5日至 2046年7月4日	自 2017年7月7日至 2047年7月6日	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,486資本組入額 1,743(注)2	発行価格 3,426資本組入額 1,713(注)2	―
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5	(注)6	―
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとしております。		―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7	(注)8	―

※ 当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2018年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.3.7年間(2013年10月24日から2017年7月6日まで)に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2.各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。
3.2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の基準で換算した2017年3月期の配当実績によっております。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)(新株予約権の権利行使)(株式併合による減少)	1,46415,00023,934,691	2,524,23110,821,750-	22--	79,351--
保有自己株式数	5,989,571	-	5,990,322	-

(注)1.当社は、2017年6月20日開催の第95回定時株主総会決議により、同年10月1日をもって、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他(単元未満株式の売渡請求による売渡)1,464株の内訳は、株式併合前954株、株式併合後510株、その他(新株予約権の権利行使)の株式数15,000株は、株式併合前の数であります。
2.当期間におけるその他(単元未満株式の売渡請求による売渡)には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	5,315
発行価額の総額(百万円)	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2016年4月13日至 2021年3月16日

(注)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。また、2018年6月19日開催の第96回定時株主総会において期末配当を1株につき20円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い転換価額が調整されたことにより、2018年4月1日より5,307.1円となっております。
3.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)には、買付内容などの検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言などを記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案などが、独立性の高い社外者のみから構成される企業価値委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。企業価値委員会は、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示する代替案の検討、買付者等との協議・交渉などを行います。
③新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
企業価値委員会は、買付者等による買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合や、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合などにおいて、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。かかる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で会社が別途定める金額を払い込むことにより行使し、当社株式1株を取得することができ、また、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使が原則として認められないとの行使条件及び当社が非適格者以外の者から当社株式1株と引換えに原則として本新株予約権1個を取得することができる旨の取得条項が付されております。なお、非適格者に金銭等の経済的な利益を交付し非適格者が有する本新株予約権を取得することは想定しておりません。当社取締役会は、企業価値委員会の上記勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施または不実施などの決議を行うものとします。ただし、当社取締役会は、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会(以下「株主意思確認株主総会」といいます。)を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認することができるものとされており、この場合には、当社取締役会は、株主意思確認株主総会の決議に従い、決議を行うものとします。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
普通株式増加数(千株)	5	11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面総額200億円新株予約権400個)なお、新株予約権付社債の概要は連結財務諸表の「社債明細表」、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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