#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 株式の取得により新たに㈱ゼロ・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳、並びに当該連結子会社株式取得価額と取得による収入は次のとおりであります。
流動資産 9,760百万円
固定資産 618百万円
2019/06/19 15:05
#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 株式の売却により京阪ライフサポート㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに当該株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 684百万円
固定資産 3,885百万円
2019/06/19 15:05
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」3,606百万円は、「流動資産」の「繰延税金資産」206百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,400百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が206百万円減少しております。
2019/06/19 15:05
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,223百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,802百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が420百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が420百万円減少しております。
2019/06/19 15:05