種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	113,182,703	113,182,703	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	113,182,703	113,182,703	-	-

2019/06/19 15:05

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

を創造してまいります。
(c)「共感コンテンツ創造」お客さまに共感いただける商品・サービス・事業を創造
お客さまのくらしの価値を高めると同時に、環境をはじめとする社会課題の解決にも寄与する商品・サービ

2019/06/19 15:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。提供品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項連結子会社は40社であります。連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。このうち、TLS2特定目的会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一であります。

4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ有価証券満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券時価のあるもの主として期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)時価のないもの主として移動平均法に基づく原価法ロたな卸資産商品主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)販売土地及び建物個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品主として移動平均法に基づく原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法によっておりますが、一部については定額法によっております。ロ無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。ハリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

期末要支給額を計上しております。
ニ商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来引換見込額を計上しております。

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロたな卸資産
商品
主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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