営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△171百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産310百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/19 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、33,898百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△1,605百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産514百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/19 15:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/19 15:00

#4 役員報酬（連結）

(譲渡制限付株式報酬)
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、連結営業利益の額に応じて、内規に基づき決定される数の譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給いたします。当該報酬は金銭債権とし、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)は、当社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内とします。
譲渡制限付株式報酬として割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という)について、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)は、一定期間(以下「譲渡制限期間」という)、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとし(以下「本譲渡制限」という)、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)が、当社の取締役会が予め定める期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除します。ただし、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)が、譲渡制限期間の満了前に、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、本譲渡制限を解除(ただし、退任時期に応じて解除される数を調整し、解除されない本割当株式は当社が無償取得する)し、また、当該理由以外の理由により、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、当社は、本割当株式の全部について当然に無償で取得します。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画及び2031年3月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」、「ネット有利子負債/EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。
翌連結会計年度予想(2025年3月期)、中期経営計画数値目標(2026年3月期)及び長期経営戦略数値目標(2031年3月期)は、以下のとおりです。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
営業収益	260,070	302,147	42,077	16.2
営業利益	20,491	33,904	13,412	65.5
経常利益	20,458	33,111	12,653	61.8

セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別営業成績

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額184百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は184百万円減少しております。
当連結会計年度において、主として一部の連結子会社の建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額234百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

2024/06/19 15:00