南海電気鉄道（9044）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -24億2700万
2010年9月30日: -6億4200万
2010年12月31日: 34億8500万
2011年3月31日 -12.45%: 30億5100万
2011年6月30日 -53.56%: 14億1700万
2011年9月30日 +58.93%: 22億5200万
2011年12月31日 +453.24%: 124億5900万
2012年3月31日 -21.53%: 97億7600万
2012年6月30日 -82.9%: 16億7200万
2012年9月30日 +139.23%: 40億
2012年12月31日 +106.18%: 82億4700万
2013年3月31日 +23.77%: 102億700万
2013年6月30日 -65.52%: 35億1900万
2013年9月30日 +108.24%: 73億2800万
2013年12月31日 +48.53%: 108億8400万
2014年3月31日 -2.21%: 106億4400万
2014年6月30日 -60.63%: 41億9100万
2014年9月30日 +119.37%: 91億9400万
2014年12月31日 +57.24%: 144億5700万
2015年3月31日 +74.24%: 251億9000万
2015年6月30日 -74.22%: 64億9300万
2015年9月30日 +44.45%: 93億7900万
2015年12月31日 +62.61%: 152億5100万
2016年3月31日 -51.52%: 73億9400万
2016年6月30日 -53.94%: 34億600万
2016年9月30日 +189.17%: 98億4900万
2016年12月31日 +83.17%: 180億4000万
2017年3月31日 +13.51%: 204億7800万
2017年6月30日 -71.04%: 59億3100万
2017年9月30日 +77.17%: 105億800万
2017年12月31日 +73.32%: 182億1200万
2018年3月31日 -6.7%: 169億9100万
2018年6月30日 -47.31%: 89億5200万
2018年9月30日 +46.67%: 131億3000万
2018年12月31日 +34.35%: 176億4000万
2019年3月31日 -31.16%: 121億4300万
2019年6月30日 -49.78%: 60億9800万
2019年9月30日 +118.89%: 133億4800万
2019年12月31日 +54.41%: 206億1000万
2020年3月31日 -12.51%: 180億3100万
2020年6月30日: -13億8700万
2020年9月30日: -4億8800万
2020年12月31日: 13億8400万
2021年3月31日 +229.41%: 45億5900万
2021年6月30日: -11億2300万
2021年9月30日: 17億5000万
2021年12月31日 +200.29%: 52億5500万
2022年3月31日 +6.45%: 55億9400万
2022年6月30日 -56.04%: 24億5900万
2022年9月30日 +154.86%: 62億6700万
2022年12月31日 +106.38%: 129億3400万
2023年3月31日 +30.43%: 168億7000万
2023年6月30日 -51.55%: 81億7300万
2023年9月30日 +65.06%: 134億9000万
2023年12月31日 +98.67%: 268億100万
2024年3月31日 +32%: 353億7700万
2024年6月30日 -74.01%: 91億9400万
2024年9月30日 +12.28%: 103億2300万
2024年12月31日 +109.46%: 216億2300万
2025年3月31日 +18.08%: 255億3300万
2025年6月30日 -65.29%: 88億6200万
2025年9月30日 +130.66%: 204億4100万
2025年12月31日 +67.86%: 343億1200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/17 14:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/17 14:10