NANKAI(9044)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億7500万
- 2009年3月31日 +822.61%
- 53億500万
- 2009年12月31日
- -5億1100万
- 2010年3月31日
- 2億6600万
- 2010年6月30日 +999.99%
- 46億5300万
- 2010年9月30日 +20.07%
- 55億8700万
- 2010年12月31日 -18.08%
- 45億7700万
- 2011年3月31日 -55.89%
- 20億1900万
- 2011年6月30日 -57.31%
- 8億6200万
- 2011年9月30日 +5.45%
- 9億900万
- 2011年12月31日
- -24億5700万
- 2012年3月31日 -107.45%
- -50億9700万
- 2012年6月30日
- 13億7300万
- 2012年9月30日 -41.44%
- 8億400万
- 2012年12月31日 +134.58%
- 18億8600万
- 2013年3月31日 -82.24%
- 3億3500万
- 2013年6月30日 +187.76%
- 9億6400万
- 2013年9月30日 -14.73%
- 8億2200万
- 2013年12月31日 +126.52%
- 18億6200万
- 2014年3月31日 -16.43%
- 15億5600万
- 2014年6月30日 -48.26%
- 8億500万
- 2014年9月30日 -78.01%
- 1億7700万
- 2014年12月31日 +649.15%
- 13億2600万
- 2015年3月31日
- -48億1600万
- 2015年6月30日
- 13億2500万
- 2015年9月30日 -40.83%
- 7億8400万
- 2015年12月31日 +170.66%
- 21億2200万
- 2016年3月31日
- -30億8500万
- 2016年6月30日
- 6億4300万
- 2016年9月30日
- -9400万
- 2016年12月31日
- 5億1600万
- 2017年3月31日
- -4億2300万
- 2017年6月30日
- 3億4800万
- 2017年9月30日
- -5億9900万
- 2017年12月31日
- 2億8400万
- 2018年3月31日
- -18億300万
- 2018年6月30日
- -17億4900万
- 2018年9月30日 -47.74%
- -25億8400万
- 2018年12月31日
- -19億7100万
- 2019年3月31日 -166.31%
- -52億4900万
- 2019年6月30日
- 5億4800万
- 2019年9月30日
- -1億8200万
- 2019年12月31日
- 31億7100万
- 2020年3月31日 -64.46%
- 11億2700万
- 2020年6月30日
- -7億7200万
- 2020年9月30日 -62.82%
- -12億5700万
- 2020年12月31日
- -8億7700万
- 2021年3月31日 -119.04%
- -19億2100万
- 2021年6月30日
- -3億2500万
- 2021年9月30日 -32%
- -4億2900万
- 2021年12月31日
- 5億5100万
- 2022年3月31日 +75.86%
- 9億6900万
- 2022年6月30日 -39.01%
- 5億9100万
- 2022年9月30日
- -3億5400万
- 2022年12月31日
- 11億6200万
- 2023年3月31日 +33.73%
- 15億5400万
- 2023年6月30日 -31.08%
- 10億7100万
- 2023年9月30日 +36.88%
- 14億6600万
- 2023年12月31日 +29.74%
- 19億200万
- 2024年3月31日 -62.15%
- 7億2000万
- 2024年6月30日 +51.81%
- 10億9300万
- 2024年9月30日 +7.87%
- 11億7900万
- 2024年12月31日 +57.08%
- 18億5200万
- 2025年3月31日 +23.65%
- 22億9000万
- 2025年6月30日 -47.51%
- 12億200万
- 2025年9月30日 -60.57%
- 4億7400万
- 2025年12月31日 +234.81%
- 15億8700万
- 2026年3月31日
- -2億4800万
個別
- 2008年3月31日
- 16億800万
- 2009年3月31日 +272.33%
- 59億8700万
- 2010年3月31日 -91.15%
- 5億3000万
- 2011年3月31日 +101.32%
- 10億6700万
- 2012年3月31日
- -50億8500万
- 2013年3月31日
- 3億4000万
- 2014年3月31日 +273.53%
- 12億7000万
- 2015年3月31日
- -26億7000万
- 2016年3月31日
- -15億9700万
- 2017年3月31日
- 2億4700万
- 2018年3月31日
- -10億900万
- 2019年3月31日 -354.11%
- -45億8200万
- 2020年3月31日
- 17億1200万
- 2021年3月31日
- -12億1200万
- 2022年3月31日
- 7億1400万
- 2023年3月31日 +144.4%
- 17億4500万
- 2024年3月31日 -60.74%
- 6億8500万
- 2025年3月31日 +187.88%
- 19億7200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/17 14:10
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,029百万円増加し、法人税等調整額が872百万円増加し、その他有価証券評価差額金が157百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は522百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/17 14:10
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,485百万円増加し、法人税等調整額が1,146百万円増加し、その他有価証券評価差額金が295百万円、退職給付に係る調整累計額が43百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は462百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。