NANKAI（9044）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 144億5000万
2009年3月31日 +25.54%: 181億4100万
2010年3月31日 +8.57%: 196億9500万
2010年12月31日 -22.43%: 152億7800万
2011年3月31日 +20.53%: 184億1500万
2011年6月30日 -15.54%: 155億5300万
2011年9月30日 -1.13%: 153億7800万
2011年12月31日 -10.52%: 137億6100万
2012年3月31日 +42.26%: 195億7700万
2012年6月30日 -17.14%: 162億2100万
2012年9月30日 +2.29%: 165億9300万
2012年12月31日 +0.3%: 166億4200万
2013年3月31日 +19.26%: 198億4800万
2013年6月30日 -14.72%: 169億2700万
2013年9月30日 -1.71%: 166億3700万
2013年12月31日 +1.79%: 169億3400万
2014年3月31日 +14.1%: 193億2200万
2014年6月30日 -30.11%: 135億500万
2014年9月30日 +1.13%: 136億5800万
2014年12月31日 +19.83%: 163億6700万
2015年3月31日 +28.47%: 210億2600万
2015年6月30日 -33.46%: 139億9000万
2015年9月30日 +10.36%: 154億3900万
2015年12月31日 +12.06%: 173億100万
2016年3月31日 +31.94%: 228億2700万
2016年6月30日 -28.9%: 162億3000万
2016年9月30日 +2.99%: 167億1600万
2016年12月31日 -0.04%: 167億1000万
2017年3月31日 +21.87%: 203億6400万
2017年6月30日 -16.87%: 169億2900万
2017年9月30日 -3.88%: 162億7300万
2017年12月31日 -0.04%: 162億6600万
2018年3月31日 +25%: 203億3200万
2018年6月30日 -13.37%: 176億1300万
2018年9月30日 +2.11%: 179億8400万
2018年12月31日 -1.61%: 176億9400万
2019年3月31日 +17.59%: 208億700万
2019年6月30日 -26.59%: 152億7500万
2019年9月30日 +2.65%: 156億8000万
2019年12月31日 +1.9%: 159億7800万
2020年3月31日 +24.4%: 198億7700万
2020年6月30日 -24.92%: 149億2400万
2020年9月30日 +2.95%: 153億6500万
2020年12月31日 +16.9%: 179億6200万
2021年3月31日 +15.05%: 206億6500万
2021年6月30日 -19.16%: 167億500万
2021年9月30日 -5.2%: 158億3700万
2021年12月31日 +9.16%: 172億8700万
2022年3月31日 +11.16%: 192億1700万
2022年6月30日 -21.35%: 151億1500万
2022年9月30日 +3.79%: 156億8800万
2022年12月31日 +5.37%: 165億3100万
2023年3月31日 +17.68%: 194億5300万
2023年6月30日 -18.57%: 158億4100万
2023年9月30日 +4.67%: 165億8100万
2023年12月31日 -13.32%: 143億7200万
2024年3月31日 +19.98%: 172億4400万
2024年6月30日 -19.55%: 138億7300万
2024年9月30日 +16.77%: 162億
2024年12月31日 +12.02%: 181億4700万
2025年3月31日 +29.46%: 234億9300万
2025年6月30日 -30.63%: 162億9600万
2025年9月30日 -9.56%: 147億3800万
2025年12月31日 +14.17%: 168億2600万
2026年3月31日 +19.32%: 200億7700万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金や設備投資資金に必要な資金の調達を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の上昇リスクや変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利オプション取引・金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2026/06/15 10:49