- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(人財像の構成)
当社グループは運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業という多様な事業会社で構成されており、今後それぞれの事業において社会やお客さまの変化に対応して事業を変革していくため、経営的視点・スキルを持つ人財(経営人財)と、各事業に精通した専門性の高い人財(専門人財)の双方を確保・育成してまいります。
さらに、専門人財のうち各事業の新たな戦略をリードする人財を「戦略人財」、主に既存事業・業務を担う人財を「基幹人財」と位置付けています。特に戦略人財については確保・育成を強化するため、求めるスキル・経験を「戦略人財像」として定めるとともに、「戦略人財ポートフォリオ」を設定のうえ、確保・育成状況をモニタリングして、事業戦略を実現するための戦力づくりを進めてまいります。
2025/06/17 14:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として当社の営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとし、その構成は次のとおりであります。
「運輸業」は、鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業、貨物運送業及び車両整備業より構成しております。
2025/06/17 14:10- #3 主要な設備の状況
(6)建設業
記載すべき主要な設備はありません。
2025/06/17 14:10- #4 事業の内容
(5)
建設業(4社)
| 事業の内容 | 会社名 |
| 建設業 | 南海辰村建設株式会社※1 株式会社日電商会※1その他2社 |
(6)その他の事業(7社)
- #5 会計方針に関する事項（連結）
建設業
建設業は、主に顧客との間で締結した工事契約に基づき、土木・建築等の建設工事の請負を行う事業であり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、インプット法を採用し、発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/17 14:10- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、建設業における工事請負契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
2025/06/17 14:10- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| レジャー・サービス業 | 2,159 | [1,109] |
| 建設業 | 532 | [11] |
| その他の事業 | 183 | [50] |
(注)1.就業人員数を記載しております。
2.臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業成績
| 業種 | 当連結会計年度(2024.4～2025.3) |
| 営業収益 | 対前連結会計年度増減率 |
<
建設業>
建設業におきましては、大阪IR関連工事等の民間非住宅工事のほか、大阪府下における配水管布設工事等の公共工事の受注活動に注力いたしました。
建設業の営業収益は、大阪・関西万博関連工事等の完成工事高の増加等により、540億30百万円(前期比20.6%増)となり、営業利益は24億59百万円(前期比37.1%増)となりました。
- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、1,271億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメント別 | 工事の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 摘要 |
| レジャー・サービス業 | ボートレース住之江設備更新工事等 | 4,600 | |
| 建設業 | | 100 | |
| その他の事業 | | 0 | |
(注) 主要な継続工事計画については次のとおりであります。
- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)は、運輸業におきましては、安全対策、運転保安度向上及び旅客サービス向上等の鉄道関連工事を中心に18,164百万円、不動産業におきましては、ANAスカイコネクトなんば建設工事等に7,950百万円、流通業におきましては、なんばCITY建物・設備改修工事等に1,886百万円、レジャー・サービス業におきましては、ボートレース住之江設備更新工事等に2,398百万円、建設業におきましては186百万円、その他の事業におきましては3百万円、合わせて30,590百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施いたしました。
2025/06/17 14:10- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
⑤ 建設業
建設業は、主に顧客との間で締結した工事契約に基づき、土木・建築等の建設工事の請負を行う事業であり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、インプット法を採用し、発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/17 14:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
