建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記

※3 割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
建物及び構築物		501百万円		477百万円
機械装置及び運搬具		13		11

対応する債務は、次のとおりであります。

2018/06/26 16:10

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
建物及び構築物	2,126百万円	( 2,126百万円)	2,201百万円	( 2,201百万円)
機械装置及び運搬具	331	( 331 )	413	( 413 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/26 16:10

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
建物及び構築物		1,397百万円		1,392百万円
機械装置及び運搬具		919		914

2018/06/26 16:10

#4 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算定しております。建物及び構築物、有形固定資産その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2018/06/26 16:10

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年

2018/06/26 16:10