当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年5月7日(取締役会決議日)


(2)当該事象の内容
①減損損失
新型コロナウィルスの感染症の影響等により、ホテル事業の一部において稼働率が著しく低下した状態が継続したため「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を特別損失として計上することといたしました。また、保有する賃貸事業用資産の一部についても減損損失を特別損失として計上することといたしました。
②助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の収入を助成金収入として営業外収益に計上いたしました。



(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2021年3月期の連結決算におきまして減損損失594百万円、個別決算におきまして減損損失519百万円を特別損失として計上いたしました。
また、連結決算におきまして助成金収入445百万円を営業外収益として計上いたしました。

(1)当該事象の発生年月日
2021年5月7日(取締役会決議日)


(2)当該事象の内容
①減損損失
新型コロナウィルスの感染症の影響等により、ホテル事業の一部において稼働率が著しく低下した状態が継続したため「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を特別損失として計上することといたしました。また、保有する賃貸事業用資産の一部についても減損損失を特別損失として計上することといたしました。
②助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の収入を助成金収入として営業外収益に計上いたしました。



(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2021年3月期の連結決算におきまして減損損失594百万円、個別決算におきまして減損損失519百万円を特別損失として計上いたしました。
また、連結決算におきまして助成金収入445百万円を営業外収益として計上いたしました。