有価証券報告書-第149期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
提出会社は、売掛金に係る取引先等の信用リスクは、取引先等の企業規模や取引規模等を勘案し、情報収集を行い、詳細情報等を把握することでリスク低減を図っております。連結子会社についても、提出会社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
提出会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価を、非上場株式等は定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、社内規程に基づき、四半期毎に取締役会に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
提出会社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても提出会社に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)「(2)短期借入金」及び、「(3)長期借入金」については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)「(2)短期借入金」及び、「(3)長期借入金」については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2)長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
提出会社は、売掛金に係る取引先等の信用リスクは、取引先等の企業規模や取引規模等を勘案し、情報収集を行い、詳細情報等を把握することでリスク低減を図っております。連結子会社についても、提出会社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
提出会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価を、非上場株式等は定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、社内規程に基づき、四半期毎に取締役会に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
提出会社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても提出会社に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(※2) その他有価証券 | 840 | 840 | - |
| (2)短期借入金(※3) | 10,050 | 10,050 | - |
| (3) 長期借入金(※3) | 47,099 | 46,754 | △344 |
| デリバティブ取引(※4) | |||
| ヘッジ会計が 適用されているもの | 0 | 0 | - |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 77 |
| 匿名組合出資金※ | 300 |
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)「(2)短期借入金」及び、「(3)長期借入金」については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(※2) その他有価証券 | 1,206 | 1,206 | - |
| (2)短期借入金(※3) | 9,724 | 9,724 | - |
| (3) 長期借入金(※3) | 45,159 | 44,670 | △488 |
| デリバティブ取引(※4) | |||
| ヘッジ会計が 適用されているもの | 0 | 0 | - |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 72 |
| 匿名組合出資金※ | 300 |
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)「(2)短期借入金」及び、「(3)長期借入金」については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,443 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,097 | - | - | - |
| 合計 | 2,541 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,468 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,333 | - | - | - |
| 合計 | 2,801 | - | - | - |
(注2)長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 10,050 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 8,413 | 7,219 | 8,701 | 5,542 | 12,793 | 4,429 |
| 合計 | 18,463 | 7,219 | 8,701 | 5,542 | 12,793 | 4,429 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 9,724 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 8,079 | 10,039 | 6,925 | 14,176 | 1,734 | 4,204 |
| 合計 | 17,803 | 10,039 | 6,925 | 14,176 | 1,734 | 4,204 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 840 | - | - | 840 |
| 資産計 | 840 | - | - | 840 |
| デリバティブ取引(※) | ||||
| ヘッジ会計が 適用されているもの | - | 0 | - | 0 |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,206 | - | - | 1,206 |
| 資産計 | 1,206 | - | - | 1,206 |
| デリバティブ取引(※) | ||||
| ヘッジ会計が 適用されているもの | - | 0 | - | 0 |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 短期借入金 | - | 10,050 | - | 10,050 |
| 長期借入金 | - | 46,754 | - | 46,754 |
| 負債計 | - | 56,804 | - | 56,804 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 短期借入金 | - | 9,724 | - | 9,724 |
| 長期借入金 | - | 44,670 | - | 44,670 |
| 負債計 | - | 54,394 | - | 54,394 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
