神戸電鉄(9046)の工事負担金等圧縮額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3600万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 5億6000万
- 2010年3月31日 -8.39%
- 5億1300万
- 2011年3月31日 -49.12%
- 2億6100万
- 2012年3月31日 +67.82%
- 4億3800万
- 2013年3月31日 -5.94%
- 4億1200万
- 2014年3月31日 +15.05%
- 4億7400万
- 2015年3月31日 -29.11%
- 3億3600万
- 2016年3月31日 +129.46%
- 7億7100万
- 2017年3月31日 -24.25%
- 5億8400万
- 2018年3月31日 +65.92%
- 9億6900万
- 2019年3月31日 +391.12%
- 47億5900万
- 2020年3月31日 -79.51%
- 9億7500万
- 2021年3月31日 +10.15%
- 10億7400万
- 2022年3月31日 -56.61%
- 4億6600万
- 2023年3月31日 +64.81%
- 7億6800万
- 2024年3月31日 -27.6%
- 5億5600万
- 2025年3月31日 +131.65%
- 12億8800万
- 2026年3月31日 +16.46%
- 15億
個別
- 2008年3月31日
- 3600万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 4億4900万
- 2010年3月31日 +14.25%
- 5億1300万
- 2011年3月31日 -49.12%
- 2億6100万
- 2012年3月31日 +67.82%
- 4億3800万
- 2013年3月31日 -5.94%
- 4億1200万
- 2014年3月31日 +15.05%
- 4億7400万
- 2015年3月31日 -29.11%
- 3億3600万
- 2016年3月31日 +129.46%
- 7億7100万
- 2017年3月31日 -24.25%
- 5億8400万
- 2018年3月31日 +65.92%
- 9億6900万
- 2019年3月31日 +391.12%
- 47億5900万
- 2020年3月31日 -79.51%
- 9億7500万
- 2021年3月31日 +9.64%
- 10億6900万
- 2022年3月31日 -56.41%
- 4億6600万
- 2023年3月31日 +64.81%
- 7億6800万
- 2024年3月31日 -27.6%
- 5億5600万
- 2025年3月31日 +130.4%
- 12億8100万
- 2026年3月31日 +16.86%
- 14億9700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるもの(橋梁改築工事等)については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず、固定資産に計上し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上しております。2026/06/12 10:03
また、資産価値や機能の向上が見込まれないもの(踏切道拡幅工事等)については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
② グループ通算制度の適用 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※5 工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。2026/06/12 10:03
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 工事負担金等圧縮額累計額 66,385百万円 67,746百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特別利益は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金等受入額を計上したことや、固定資産売却益を計上したことにより1,832百万円となり、前連結会計年度に比べ544百万円(42.2%)の増加となりました。2026/06/12 10:03
特別損失は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金等圧縮額を計上したことや、減損損失を計上したことにより1,634百万円となり、前連結会計年度に比べ346百万円(26.9%)の増加となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は2,059百万円と前連結会計年度に比べ470百万円(29.6%)の増加となり、これから法人税等(法人税等調整額を含む)を控除した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円と前連結会計年度に比べ312百万円(27.1%)の増加となりました。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるもの(橋梁改築工事等)については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず、固定資産に計上し、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上しております。2026/06/12 10:03
また、資産価値や機能の向上が見込まれないもの(踏切道拡幅工事等)については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(3) グループ通算制度の適用