営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「運輸業」は、鉄道事業、バス事業及びタクシー業の3つの事業で構成されている。「不動産業」は、土地建物販売業及び土地建物賃貸業の2つの事業で構成されている。「流通業」は、主に食品スーパー業及びコンビニ業で構成されている。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2022/06/15 16:20

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため記載を省略している。

2022/06/15 16:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当事業年度の営業収益は83百万円減少し、売上原価は89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円増加している。また、繰越利益剰余金の当期首残高が41百万円減少している。
1株当たり情報に与える影響は軽微である。

2022/06/15 16:20

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当連結会計年度の営業収益は661百万円減少し、売上原価は667百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高が44百万円減少している。
1株当たり情報に与える影響は軽微である。

2022/06/15 16:20

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸業の営業収益は80百万円減少し、セグメント利益は6百万円増加している。また、流通業の営業収益は575百万円減少、その他の営業収益は6百万円減少し、共にセグメント利益への影響はない。2022/06/15 16:20

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,755	18,676
「その他」の区分の営業収益	3,101	3,090
セグメント間取引消去	△1,624	△1,249
連結財務諸表の営業収益	20,231	20,517

(単位:百万円)

2022/06/15 16:20

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はない。2022/06/15 16:20

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この間当社グループにおいては、各部門において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら増収やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大以前を下回る水準で推移し、次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は20,517百万円(前連結会計年度は20,231百万円)となり、営業利益は1,065百万円(前連結会計年度は698百万円)、経常利益は652百万円(前連結会計年度は370百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は519百万円(前連結会計年度は187百万円)となった。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用している。同基準を適用した結果、営業収益は同基準を適用していなかった場合と比較して、661百万円減少しているが、営業利益、経常利益への影響は軽微である。

2022/06/15 16:20

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

提出会社及び一部の連結子会社は、主に兵庫県内において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は841百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は818百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2022/06/15 16:20

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 営業収益については、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益を区分して記載していない。営業収益の内訳は、次のとおりである。

2022/06/15 16:20