有価証券報告書-第147期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開を進めている。
当社グループは、上記3つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「流通業」の3つを報告セグメントとしている。
「運輸業」は、鉄道事業、バス事業及びタクシー業の3つの事業で構成されている。「不動産業」は、土地建物販売業及び土地建物賃貸業の2つの事業で構成されている。「流通業」は、主に食品スーパー業及びコンビニ業で構成されている。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸業の営業収益は80百万円減少し、セグメント利益は6百万円増加している。また、流通業の営業収益は575百万円減少、その他の営業収益は6百万円減少し、共にセグメント利益への影響はない。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。
(単位:百万円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため記載を省略している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開を進めている。
当社グループは、上記3つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「流通業」の3つを報告セグメントとしている。
「運輸業」は、鉄道事業、バス事業及びタクシー業の3つの事業で構成されている。「不動産業」は、土地建物販売業及び土地建物賃貸業の2つの事業で構成されている。「流通業」は、主に食品スーパー業及びコンビニ業で構成されている。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸業の営業収益は80百万円減少し、セグメント利益は6百万円増加している。また、流通業の営業収益は575百万円減少、その他の営業収益は6百万円減少し、共にセグメント利益への影響はない。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 10,674 | 1,682 | 6,123 | 18,480 | 1,750 | 20,231 | - | 20,231 |
| (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 21 | 244 | 8 | 274 | 1,350 | 1,624 | (1,624) | - |
| 計 | 10,695 | 1,927 | 6,132 | 18,755 | 3,101 | 21,856 | (1,624) | 20,231 |
| セグメント利益又は損失(△) | △679 | 944 | 71 | 336 | 359 | 695 | 2 | 698 |
| セグメント資産 | 72,396 | 15,236 | 737 | 88,370 | 2,140 | 90,510 | 2,383 | 92,894 |
| 減価償却費 | 2,106 | 208 | 72 | 2,387 | 72 | 2,460 | (26) | 2,434 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,384 | 23 | 60 | 2,467 | 36 | 2,504 | (23) | 2,481 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 11,411 | 1,774 | 5,227 | 18,413 | 2,104 | 20,517 | - | 20,517 |
| (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 17 | 235 | 9 | 263 | 986 | 1,249 | (1,249) | - |
| 計 | 11,429 | 2,009 | 5,237 | 18,676 | 3,090 | 21,767 | (1,249) | 20,517 |
| セグメント利益又は損失(△) | △46 | 900 | 38 | 892 | 166 | 1,059 | 5 | 1,065 |
| セグメント資産 | 71,644 | 15,229 | 647 | 87,521 | 2,323 | 89,845 | 2,506 | 92,351 |
| 減価償却費 | 2,108 | 201 | 67 | 2,377 | 83 | 2,460 | (26) | 2,434 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,617 | 126 | 28 | 1,773 | 149 | 1,923 | (21) | 1,901 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 営業収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 18,755 | 18,676 |
| 「その他」の区分の営業収益 | 3,101 | 3,090 |
| セグメント間取引消去 | △1,624 | △1,249 |
| 連結財務諸表の営業収益 | 20,231 | 20,517 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 336 | 892 |
| 「その他」の区分の利益 | 359 | 166 |
| セグメント間取引消去 | 2 | 5 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 698 | 1,065 |
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 88,370 | 87,521 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,140 | 2,323 |
| 全社資産(注) | 2,383 | 2,506 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 92,894 | 92,351 |
(注) 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 2,387 | 2,377 | 72 | 83 | △26 | △26 | 2,434 | 2,434 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,467 | 1,773 | 36 | 149 | △23 | △21 | 2,481 | 1,901 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため記載を省略している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。