有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っている。また、社内規程に基づく限度額の範囲内で利用することを基本方針とする。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略している。