有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、鉄道事業という公共性の高い事業を展開しており、財務状況、経営見通し等を総合的に勘案し、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としている。
当事業年度の配当については、内部留保を充実するとともに、有利子負債の削減など財務の健全化を図るため、無配とした。
内部留保資金については、当社グループの持続的な成長のための投資、また引き続き鉄道事業における安全対策のための投資等に充てていく。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。また、当社は「当会社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の配当については、内部留保を充実するとともに、有利子負債の削減など財務の健全化を図るため、無配とした。
内部留保資金については、当社グループの持続的な成長のための投資、また引き続き鉄道事業における安全対策のための投資等に充てていく。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。また、当社は「当会社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めている。