有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標と目標
当社グループでは、「脱炭素社会の実現」を図ることや、沿線において「駅を中心としたまちづくり」が推進され、定住とともに公共交通の利用が促進されることが、グループの持続的な成長にとっても、また持続的な社会の実現にとっても重要と考えております。
このうち「脱炭素社会の実現」に向けては、その取組を一層強化し、地球環境の保護・保全にグループをあげて取り組むものとして、2030年度までにグループ全体のCO2排出量を2013年度比で46%削減する目標を掲げております。具体的には、鉄道事業において電力消費量が従来型に比べて約60%削減される新型車両の導入を計画的に進めるほか、バス・タクシーの電動化(ハイブリッド機構を含む)、照明のLED化をはじめとする設備の省エネ化、資産のスリム化等に取り組んでおります。
なお、2025年2月に政府が発表した温室効果ガスの新たな削減目標(2013年度比で2035年度に60%削減ほか)につきましては、その達成の道筋を研究しております。
また、「駅を中心としたまちづくり」の推進については、沿線における人口減少やモータリゼーションの進行により、鉄道利用者の減少傾向に歯止めがかからない中、沿線自治体が策定する地域公共交通計画において、まちづくりと公共交通の連携・一体的な整備を施策として盛り込んでいただくとともに、定住や鉄道の利用促進に向けて行政や民間企業・学校団体等と協働した取組を進めております。それらの取組の成果として、10年毎に行われる近畿圏パーソントリップ調査(前回調査は2021年実施)において、鉄道を代表交通手段とされる沿線の方の割合が増加に転じることを目指しております。
これらの取組に加え、災害に強い公共交通サービスの実現を目指して、上述のとおり、防災工事を着実に推進するとともに、災害監視や対応能力の強化に継続して取り組んでおります。
なお、CO2排出量の実績及び2030年度の削減目標値については、下表及び下図のとおりです。
*1:ロケーション基準は、環境省が公表する全国平均係数を用いて算出しております。
*2:マーケット基準は、当社グループでは主に関西電力の電気(ゼロカーボンメニュー以外の契約)を使用していることから、当該電気に係る排出係数を用いて算出しております。