四半期報告書-第146期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社グループは、前連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を2020年6月末までに収束
し、7月以降は徐々に回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行った
が、当第2四半期連結会計期間末では収束時期を正確に予測することが困難となっているものの、2020年5月の
緊急事態宣言の解除後の6月以降は業績が徐々に回復している。
当第2四半期連結会計期間末の当該会計上の見積りの仮定として、新しい生活様式を踏まえた企業や個人の行動の変化等、移動機会の減少に伴う影響は、当第2四半期連結会計期間以降も継続するものとしているが、現時点ではその仮定につき重要な変更を必要とする状況にないと判断した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、収束時期やその経営環境への影響が変化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいている。