有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
提出会社及び一部の連結子会社は、主に兵庫県内において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は791百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失675百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は838百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高 (百万円)	13,351	12,825
	期中増減額(百万円)	△526	△181
	期末残高 (百万円)	12,825	12,643
期末時価 (百万円)		13,609	13,481

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は賃貸ビルの設備等を更新したことや、鈴蘭台駅前再開発ビルの一部区画取得などによる増加があったものの、賃貸ビル(神鉄ビル)の減損とあわせた結果の減少額は(345百万円)となり、さらに賃貸ビル等の減価償却費(181百万円)による減少額である。当連結会計年度の主な増減は賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加額( 63百万円)であり、減少額は賃貸ビル等の減価償却費(145百万円)及び期中における事業土地の売却等( 99百万円)である。
3.期末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。