有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月9日開催の第142回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決された。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更する。
(2) 変更の内容
平成29年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する。
2.株式併合
(1) 株式併合を行う理由
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更することにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準に調整することを目的として、株式併合を行う。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合 平成29年10月1日をもって、同年9月30日現在の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき1株の割合で併合する。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	80,615,668株
併合により減少する株式数	72,554,102株
併合後の発行済株式総数	8,061,566株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値である。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、当社が会社法に定めに基づき一括して処分し、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭を支払う。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月11日
定時株主総会決議日	平成29年6月9日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

(注)上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日(予定)ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日(予定)である。
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,830円57銭	2,020円76銭
1株当たり当期純利益金額	153円45銭	160円05銭