有価証券報告書-第150期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。
(1)不動産業(土地建物賃貸業)に属する固定資産の減損
当社においては、不動産業(土地建物賃貸業)を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記(3)の判定及び認識・測定により、(2)の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額
兼業固定資産のうち、不動産業(土地建物賃貸業)の有形固定資産の合計金額 14,316百万円
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
減損の兆候判定に用いる翌事業年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっております。
しかしながら、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。
(1)不動産業(土地建物賃貸業)に属する固定資産の減損
当社においては、不動産業(土地建物賃貸業)を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記(3)の判定及び認識・測定により、(2)の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額
兼業固定資産のうち、不動産業(土地建物賃貸業)の有形固定資産の合計金額 14,730百万円
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
減損の兆候判定に用いる翌事業年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっております。
しかしながら、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。