西日本鉄道（9031）の受託工事金受入額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 14億8800万
2009年3月31日 -50.6%: 7億3500万
2009年12月31日 -87.89%: 8900万
2010年3月31日 +384.27%: 4億3100万
2010年6月30日 -93.04%: 3000万
2010年9月30日 +216.67%: 9500万
2010年12月31日 +1.05%: 9600万
2011年3月31日 +84.38%: 1億7700万
2011年12月31日 -25.99%: 1億3100万
2012年3月31日 +249.62%: 4億5800万
2013年3月31日 -47.6%: 2億4000万
2013年12月31日 -38.33%: 1億4800万
2014年3月31日 +87.16%: 2億7700万
2014年12月31日 -74.73%: 7000万
2015年3月31日 +2.86%: 7200万
2015年6月30日 +429.17%: 3億8100万
2015年9月30日 ±0%: 3億8100万
2015年12月31日 +0.52%: 3億8300万
2016年3月31日 +62.66%: 6億2300万
2016年6月30日 -99.84%: 100万
2016年9月30日 +999.99%: 1億1100万
2016年12月31日 +8.11%: 1億2000万
2017年3月31日 +111.67%: 2億5400万
2017年12月31日 -86.22%: 3500万
2018年3月31日 +51.43%: 5300万
2018年9月30日 -92.45%: 400万
2018年12月31日 ±0%: 400万
2019年3月31日 +25%: 500万
2019年6月30日 -80%: 100万
2019年9月30日 ±0%: 100万
2019年12月31日 ±0%: 100万
2020年3月31日 +200%: 300万
2022年3月31日 +733.33%: 2500万
2022年9月30日 +999.99%: 749億2600万
2022年12月31日 ±0%: 749億2600万
2023年3月31日 +0.46%: 752億7400万
2023年6月30日 -100%: 300万
2023年9月30日 ±0%: 300万
2023年12月31日 ±0%: 300万
2024年3月31日 +999.99%: 92億2400万
2025年3月31日 -25.63%: 68億6000万
2026年3月31日 -99.71%: 2000万

個別

2008年3月31日: 4億6400万
2009年3月31日 -13.15%: 4億300万
2010年3月31日 -1.24%: 3億9800万
2011年3月31日 -75.88%: 9600万
2012年3月31日 +328.13%: 4億1100万
2013年3月31日 -48.18%: 2億1300万
2014年3月31日 +30.05%: 2億7700万
2015年3月31日 -74.01%: 7200万
2016年3月31日 +765.28%: 6億2300万
2017年3月31日 -59.23%: 2億5400万
2018年3月31日 -79.13%: 5300万
2019年3月31日 -90.57%: 500万
2020年3月31日 -40%: 300万
2023年3月31日 +999.99%: 752億7400万
2024年3月31日 -87.75%: 92億2400万
2025年3月31日 -25.63%: 68億6000万
2026年3月31日 -99.71%: 2000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 親会社及び一部の連結子会社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/18 16:57
#2 受託工事金受入額に関する注記（連結）: ※6 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
受託工事金受入額は西鉄天神大牟田線春日原～下大利駅間連続立体交差事業5,291百万円、西鉄天神大牟田線雑餉隈駅付近連続立体交差事業1,335百万円ほかです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
2026/06/18 16:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益の増加の一方、受託工事金受入額の減少等により、前連結会計年度から5億2千万円減少し、110億5千5百万円となりました。
特別損失は、固定資産圧縮損の減少等により、前連結会計年度から73億3千9百万円減少し、20億8千6百万円となりました。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: Ⅷ 工事負担金等の会計処理
当社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。なお、損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
Ⅸ ヘッジ会計の方法
2026/06/18 16:57