有価証券報告書-第186期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績
(連結経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や米国の通商政策の動向等、不安定な国際情勢の影響もあり、先行き不透明な状況が続いています。
営業収益は、ヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業(2025年4月)等により4,741億5千6百万円(前期比6.9%増)となりました。営業利益は、物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により302億1千万円(前期比13.3%増)となりました。
経常利益は、持分法適用会社である大名プロジェクト特定目的会社での信託受益権の一部売却や福岡国際空港㈱での利益の増加等により、持分法による投資利益が増加したこと等もあり372億2千万円(前期比29.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産流動化での信託受益権の売却による固定資産売却益の増加や、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の増加等もあり321億5千5百万円(前期比54.5%増)となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益	443,495	474,156	30,660	6.9
営業利益	26,655	30,210	3,554	13.3
経常利益	28,739	37,220	8,480	29.5
親会社株主に帰属する当期純利益	20,810	32,155	11,344	54.5

なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりです。
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、ヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業(2025年4月)等により、前連結会計年度から306億6千万円増加し、4,741億5千6百万円(前期比 6.9%増)となりました。
営業利益は、物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により、前連結会計年度から35億5千4百万円増加し、302億1千万円(前期比 13.3%増)となりました。
セグメントごとの営業収益及び営業利益は、次のとおりです。

セグメントの名称	営業収益			営業利益
	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減率 (%)	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減率 (%)
運輸業	80,940	83,172	2.8	4,979	4,055	△18.6
不動産業	87,777	95,010	8.2	9,736	11,624	19.4
流通業	71,981	73,971	2.8	654	670	2.4
物流業	148,023	153,012	3.4	3,849	6,080	58.0
レジャー・サービス業	52,717	59,088	12.1	5,932	6,371	7.4
計	441,440	464,255	5.2	25,151	28,801	14.5
その他	30,956	38,319	23.8	2,364	2,571	8.8
調整額	△28,901	△28,417	-	△861	△1,163	-
連結	443,495	474,156	6.9	26,655	30,210	13.3

② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度から52億7千1百万円増加し、105億3千5百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の増加等により、前連結会計年度から3億4千5百万円増加し、35億2千5百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度から84億8千万円増加し、372億2千万円(前期比 29.5%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益の増加の一方、受託工事金受入額の減少等により、前連結会計年度から5億2千万円減少し、110億5千5百万円となりました。
特別損失は、固定資産圧縮損の減少等により、前連結会計年度から73億3千9百万円減少し、20億8千6百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から153億円増加し、461億8千8百万円(前期比 49.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から113億4千4百万円増加し、321億5千5百万円(前期比 54.5%増)となりました。
(セグメント別概況)
① 運輸業
鉄道事業では、鉄道運賃改定の申請を行い(2026年4月1日改定実施)、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた事業基盤の強化を図りました。また、朝ラッシュ時間帯の増便により通勤・通学時間帯の混雑緩和を図ったほか、有料座席列車「Nライナー」の運行を開始するなど、利便性向上に取り組みました。さらに、西鉄福岡(天神)駅におけるホームドア設置を完了するなど、安全性向上に努めました。そのほか、カーボンニュートラルの実現に向け、列車の運行に使用する電力を実質再生可能エネルギー由来の電力に置き換える準備を進めました。
バス事業では、北九州地区および筑豊地区において運賃改定を実施したほか、西鉄バス宗像㈱および西鉄バス二日市㈱の吸収合併(2025年10月1日効力発生)ならびに西鉄観光バス㈱の吸収合併(2026年4月1日効力発生)を行うなど、運行基盤の再編・強化を図りました。また、博多駅〜福岡空港国際線へ連節バスを導入したほか、「FUKUOKA OPEN TOP BUS」における新型車両の導入および「太宰府コース」の新設ならびに「KITAKYUSHU OPEN TOP BUS」の運行開始等、観光需要の取り込みを図りました。さらに、国産電気バスの導入や、レトロフィット電気バスの製作・導入等、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めました。
経営成績については、鉄道事業で、需要の回復などにより旅客人員が増加し増収となりました。バス事業で、ダイヤ改正による減便などでの減収の一方、インバウンド需要の増加や「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業効果などもあり高速バスの需要が回復し増収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は831億7千2百万円(前期比2.8%増)となりました。営業利益は、待遇改善による人件費の増加などにより40億5千5百万円(前期比18.6%減)となりました。
イ 業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		80,940	83,172	2,231	2.8
	鉄道事業	22,595	23,866	1,270	5.6
	バス事業 ※2	55,846	56,317	471	※1 0.8
	タクシー事業 ※2	2,579	2,537	△41	△1.6
	運輸関連事業	11,088	10,690	△397	△3.6
	消去	△11,169	△10,239	929	―
営業利益		4,979	4,055	△924	△18.6

※1 バス事業の内部取引を除くと1.6%の増となります。
※2 従来、タクシー事業であった北九西鉄交通㈱(旧社名:北九西鉄タクシー㈱)は、タクシー事業を終了したため、当連結会計年度の期首より主要な事業となるバス事業に変更しています。なお、前連結会計年度については、組替えを行っています。
ロ 提出会社の鉄道事業の運輸成績

種別		単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率(%)
営業日数		日	365	365	―
営業キロ		キロ	106.1	106.1	―
走行キロ		千キロ	38,311	39,040	1.9
旅客人員	定期	千人	57,979	60,856	5.0
	定期外	千人	45,040	48,043	6.7
	計	千人	103,019	108,899	5.7
旅客収入	定期	百万円	7,928	8,240	3.9
	定期外	百万円	12,851	13,678	6.4
	計	百万円	20,779	21,919	5.5
手小荷物・その他収入		百万円	0	0	30.2
運輸雑収		百万円	889	994	11.8
運輸収入合計		百万円	21,669	22,913	5.7
乗車効率 (注)		%	29.6	30.4	―

ハ 提出会社のバス事業の運輸成績

種別		単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率(%)
営業日数		日	365	365	―
営業キロ		キロ	4,267.9	4,425.9	3.7
走行キロ		千キロ	66,433	65,226	△1.8
旅客人員	定期	千人	58,808	59,392	1.0
	定期外	千人	92,980	95,265	2.5
	計	千人	151,788	154,656	1.9
旅客収入	定期	百万円	7,574	7,751	2.3
	定期外	百万円	25,015	26,199	4.7
	計	百万円	32,589	33,950	4.2
手荷物・その他収入		百万円	0	0	△21.4
運輸雑収		百万円	3,064	3,082	0.6
運輸収入合計		百万円	35,655	37,033	3.9
乗車効率 (注)		%	20.8	22.2	―

(注)	乗車効率算出方式	延人キロ	×100
		1車平均定員×走行キロ

② 不動産業
賃貸事業では、「ONE FUKUOKA BLDG.(ワン・フクオカ・ビルディング)」を2025年4月24日に開業し、オフィスのリーシングを着実に進めるなど、収益の拡大に努めました。また、駅直結型商業施設「レイリア春日原」の開業準備を進めるなど、沿線の賑わい創出を図りました。さらに、賃貸用物流施設「MID LOGI鳥栖」や「熊本戸島ロジスティクスセンター」の開発に取り組み、収益基盤の強化を図りました。そのほか、福岡市都心部における地権者共働の開発プロジェクトの取り組みを着実に推進しました。
住宅事業では、「ガーデングランデ横浜戸塚」、「プレミスト京都 松ケ崎」等、首都圏、関西圏でのマンション供給・販売に努めました。また、ベトナムやフィリピンでの大規模分譲開発等、海外での共同開発を推進し事業の拡大を図りました。
その他不動産事業では、私募ファンドの組成や西鉄アセットマネジメント㈱におけるアセットマネジメント業務の一部受託等、不動産流動化による資本効率の向上と事業機会の創出に努めました。
経営成績については、賃貸事業で、「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業などにより増収となりました。住宅事業で、分譲マンション「ガーデングランデ横浜戸塚」等の販売や、前期に比べ販売単価の上昇などもあり増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は950億1千万円(前期比8.2%増)、営業利益は116億2千4百万円(前期比19.4%増)となりました。
イ 業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		87,777	95,010	7,232	8.2
	賃貸事業	32,841	38,727	5,885	17.9
	住宅事業	43,606	48,022	4,416	10.1
	その他不動産事業	16,255	16,175	△80	△0.5
	消去	△4,926	△7,915	△2,988	―
営業利益		9,736	11,624	1,887	19.4

ロ 分譲販売区画数

		単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率 (%)
分譲販売区画数		区画	885	852	△33	△3.7
	マンション (うち一棟売却 賃貸マンション)	戸	695 (149)	660 (151)	△35 (2)	△5.0 (1.3)
	戸建	区画	175	186	11	6.3
	リノベーション	戸	15	6	△9	△60.0

③ 流通業
ストア事業では、「レガネット春日原」を開業するなど、収益の拡大を図りました。また、「レガネット天神」のリニューアルを行い、既存店の収益力の強化に努めました。
生活雑貨販売業では、「イオンモール大牟田店」を開業するなど、収益の拡大を図りました。
経営成績については、ストア事業で、沿線店舗をはじめ既存店売上が増加したことや改装店舗の寄与などにより増収となりました。生活雑貨販売業で、既存店売上の増加に加えて「イオンモール大牟田店」の開業(2025年10月)などにより増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は739億7千1百万円(前期比2.8%増)、営業利益は6億7千万円(前期比2.4%増)となりました。
業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		71,981	73,971	1,990	2.8
	ストア事業	65,927	67,360	1,433	2.2
	生活雑貨販売業	6,054	6,611	556	9.2
	消去	△0	△0	0	―
営業利益		654	670	16	2.4

④ 物流業
国際物流事業では、メキシコ現地法人(NNR GLOBAL LOGISTICS MEXICO S.A. de C.V.)モンテレイ事務所およびフィリピン現地法人(NNR GLOBAL LOGISTICS (PHILIPPINES) INC.)スービック事務所を新設したほか、トルコ・イスタンブール駐在事務所の開設準備を進めるなど、海外ネットワークの拡充に取り組みました。また、国内では半導体取扱専業部署を新設するなど、重点品目の選択と集中を行い、取扱重量の拡大を図りました。
さらに、持続可能な航空燃料(SAF)を活用した航空輸送サービス「NNR Green Connect」の提供を開始するなど、カーボンニュートラルの実現のための取り組みを実施しました。
経営成績については、国際物流事業で、為替変動による円換算額が増加したことや輸出入取扱高の増加などにより増収となりました。この結果、物流業の営業収益は1,530億1千2百万円(前期比3.4%増)、営業利益は60億8千万円(前期比58.0%増)となりました。
イ 業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		148,023	153,012	4,988	3.4
	国際物流事業	154,941	160,122	5,181	3.3
	国内物流事業	10,948	11,456	507	4.6
	消去	△17,866	△18,566	△700	―
営業利益		3,849	6,080	2,231	58.0

ロ 国際貨物取扱高

	単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率 (%)
航空輸出	千トン	103	105	2	2.3
航空輸入	千件	321	346	25	7.9
海運輸出	千TEU ※	112	119	7	6.2
海運輸入	千TEU ※	146	153	6	4.6

※TEU:20フィートの海上輸送コンテナを1単位とした換算個数
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、「ONE FUKUOKA HOTEL」を2025年4月に開業するなど、収益の拡大を図りました。また、「ソラリア西鉄ホテル大阪本町」や「ソラリア西鉄ホテル福岡エアポート(仮称)」等、新規ホテルの出店計画を着実に推進しました。
飲食事業では、「天神福食堂」を2025年4月に開業し、「ONE FUKUOKA BLDG.」内の賑わい創出を図りました。
経営成績については、ホテル事業で、客室単価の上昇に加え、「ONE FUKUOKA HOTEL」の開業や前期に開業した「西鉄ホテル クルーム バンコク シーロム」(2024年9月)の寄与などにより増収となりました。この結果、レジャー・サービス業の営業収益は590億8千8百万円(前期比12.1%増)、営業利益は63億7千1百万円(前期比7.4%増)となりました。
業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		52,717	59,088	6,371	12.1
	ホテル事業	31,854	37,426	5,571	17.5
	旅行事業	3,180	3,502	321	10.1
	娯楽事業	5,350	5,496	145	2.7
	飲食事業	30	188	157	518.9
	広告事業	2,833	2,862	28	1.0
	その他サービス事業	10,962	12,128	1,166	10.6
	消去	△1,496	△2,515	△1,019	―
営業利益		5,932	6,371	438	7.4

⑥ その他
農業関連事業では、事業拡大に向け、農業分野に特化した卸売企業であるヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを子会社化しました。
経営成績については、農業関連事業でヒノマルグループを連結子会社化したことなどにより増収となりました。この結果、その他の営業収益は383億1千9百万円(前期比23.8%増)、営業利益は25億7千1百万円(前期比8.8%増)となりました。
業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		30,956	38,319	7,363	23.8
	ICカード事業	1,609	1,380	△228	△14.2
	車両整備関連事業	15,368	15,856	488	3.2
	建設関連事業	10,198	9,333	△864	△8.5
	金属リサイクル事業	4,491	4,483	△8	△0.2
	農業関連事業	―	8,692	8,692	―
	消去	△711	△1,427	△716	―
営業利益		2,364	2,571	207	8.8

(2) 財政状態

	前連結会計年度2025年3月末 (百万円)	当連結会計年度2026年3月末 (百万円)	増減額 (百万円)
資産合計	782,126	820,851	38,724
負債合計	526,086	527,806	1,720
純資産合計	256,039	293,044	37,004
有利子負債	366,160	362,987	△3,173

(注)有利子負債は、借入金 + 社債により算出しています。
資産は、投資有価証券や販売土地及び建物の増加等により、前連結会計年度末に比べ387億2千4百万円増加し、8,208億5千1百万円となりました。
負債は、繰延税金負債や未払消費税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億2千万円増加し、5,278億6百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ370億4百万円増加し、2,930億4千4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー

	前連結会計年度2025年3月末 (百万円)	当連結会計年度2026年3月末 (百万円)	増減額 (百万円)
現金及び現金同等物の期末残高	50,441	45,770	△4,670

	通期		増減額 (百万円)
	2025年3月期 (百万円)	2026年3月期 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,611	38,609	22,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,546	△30,337	44,208
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動+投資活動)	△58,935	8,272	67,207
財務活動によるキャッシュ・フロー	39,228	△13,324	△52,553

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ46億7千万円減少し、457億7千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益461億8千8百万円、減価償却費239億2千3百万円、棚卸資産の増加額(支出)110億2千1百万円等により386億9百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ229億9千8百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出386億7千2百万円、固定資産の売却による収入87億円等により、303億3千7百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ442億8百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出80億円、自己株式の取得による支出40億6千6百万円等により、133億2千4百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ525億5千3百万円の支出増となりました。

当社グループの資金調達については、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら行っています。
なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しています。
資金の流動性については、当社グループは、運輸業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。
また、金融機関との当座貸越契約を締結することにより、機動的な資金調達が可能な体制を整えています。
成長投資については、2025年度は「第16次中期経営計画2025年度計画」に沿って、「福岡国際ビル」の取得や春日原駅商業施設「レイリア春日原」の建設等を進めました。2026年度は「第17次中期経営計画(2026年度～2028年度)」に沿って、賃貸用物流施設「MID LOGI 鳥栖」の開発や「(仮称)江東区亀戸三丁目計画」新築工事等について着実に進めてまいります。投資計画の詳細については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業において提供するサービスや製品は多種多様であり、同じセグメント内のサービスや製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではないため、生産、受注及び販売の実績について、セグメントごとに生産規模あるいは数量で示すことはしていません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しています。