(1) 経営成績
(連結経営成績)

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)		当第1四半期 連結累計期間 (百万円)		増減額 (百万円)		増減率 (%)
営業収益	119,950		96,816		△23,134		△19.3
営業利益	5,471		5,411		△59		△1.1
経常利益	6,087		6,950		862		14.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,919		9,390		5,471		139.6

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の5類移行等によって社会・経済活動の正常化が進み需要が回復したことなどにより増収となった一方、物流業における国際物流事業で輸送需要の低迷による輸出入取扱高の減少等により968億1千6百万円(前年同期比 19.3%減)となり、営業利益は54億1千1百万円(前年同期比 1.1%減)となりました。
経常利益は、持分法適用会社である大名プロジェクト特定目的会社での一部信託受益権の売却等によって、持分法による投資損益が改善したことなどにより69億5千万円(前年同期比 14.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、西新パレス等の売却による固定資産売却益の計上などにより93億9千万円(前年同期比 139.6%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間の期首に、吸収合併を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社において、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

セグメントの名称	営業収益						営業利益又は営業損失(△)
	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)		当第1四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)		当第1四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
運輸業	17,380		18,765		8.0		△78		916		-
不動産業	14,277		14,431		1.1		1,127		1,647		46.1
流通業	16,672		17,065		2.4		△95		77		-
物流業	62,528		36,233		△42.1		5,358		2,075		△61.3
レジャー・サービス業	6,634		9,796		47.7		△885		786		-
計	117,494		96,292		△18.0		5,427		5,503		1.4
その他	6,379		6,500		1.9		163		141		△13.2
調整額	△3,922		△5,976		-		△118		△233		-
合計	119,950		96,816		△19.3		5,471		5,411		△1.1

(セグメント別概況)
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、需要の回復による旅客人員の増加や鉄道事業における鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は187億6千5百万円(前年同期比 8.0%増)、営業利益は9億1千6百万円(前年同期は営業損失7千8百万円)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 7.1%増(前年同期比)、バス事業(乗合)で 1.7%増(前年同期比)となりました。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		17,380	18,765	1,385	8.0
	鉄道事業	4,745	5,344	598	12.6
	バス事業	11,909	12,781	872	※ 7.3
	タクシー事業	775	782	6	0.8
	運輸関連事業	1,829	1,750	△78	△4.3
	消去	△1,879	△1,893	△13	-
営業利益又は 営業損失(△)		△78	916	994	-

※バス事業の内部取引を除くと8.3%の増となります。
② 不動産業
住宅事業では、分譲マンション販売戸数の減少などによる減収の一方、賃貸事業では、ホテル事業の経営体制変更に伴うグループ内賃貸収入(セグメント間取引)の増加や商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は144億3千1百万円(前年同期比 1.1%増)、営業利益は16億4千7百万円(前年同期比 46.1%増)となりました。
なお、分譲販売区画数は76区画(前年同期比 26区画減)となりました。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		14,277	14,431	153	1.1
	賃貸事業	5,999	7,516	1,516	25.3
	住宅事業	6,288	4,804	△1,484	△23.6
	その他不動産事業	3,040	3,050	9	0.3
	消去	△1,051	△939	111	-
営業利益		1,127	1,647	519	46.1

③ 流通業
ストア事業では、前期に開業した新規店舗の寄与や仕入価格高騰による販売価格への転嫁が進んだことなどにより増収となりました。その結果、流通業の営業収益は170億6千5百万円(前年同期比 2.4%増)、営業利益は7千7百万円(前年同期は営業損失9千5百万円)となりました。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		16,672	17,065	392	2.4
	ストア事業	15,477	15,779	301	1.9
	生活雑貨販売業	1,195	1,285	89	7.5
	消去	△0	△0	0	-
営業利益又は 営業損失(△)		△95	77	172	-

④ 物流業
国際物流事業では、輸送需要の低迷による輸出入取扱高の減少等により減収となりました。その結果、物流業の営業収益は362億3千3百万円(前年同期比 42.1%減)、営業利益は20億7千5百万円(前年同期比 61.3%減)となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 33.3%減(前年同期比)、航空輸入で 18.4%減(前年同期比)、海運輸出で11.5%減(前年同期比)、海運輸入で 10.6%減(前年同期比)となりました。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		62,528	36,233	△26,295	△42.1
	国際物流事業	71,638	38,024	△33,613	△46.9
	国内物流事業	2,639	2,587	△51	△2.0
	消去	△11,749	△4,379	7,370	-
営業利益		5,358	2,075	△3,282	△61.3

⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、需要の回復による稼働率及び客室単価の上昇や「西鉄ホテルクルーム博多祇園 櫛田神社前」の開業(2023年4月)などにより増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は97億9千6百万円(前年同期比 47.7%増)、営業利益は7億8千6百万円(前年同期は営業損失8億8千5百万円)となりました。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		6,634	9,796	3,162	47.7
	ホテル事業	5,495	5,570	74	※ 1.4
	旅行事業	606	640	34	5.7
	娯楽事業	976	1,186	210	21.6
	飲食事業	9	4	△4	△49.2
	広告事業	657	595	△62	△9.4
	その他サービス事業	1,624	2,081	456	28.1
	消去	△2,735	△283	2,452	-
営業利益又は 営業損失(△)		△885	786	1,671	-

※ホテル事業の内部取引を除くと81.5%の増となります。
⑥ その他
車両整備関連事業での受注増による増収などによりその他の営業収益は65億円(前年同期比 1.9%増)となりました。営業利益は、ICカード事業での減価償却費などの費用の増加により1億4千1百万円(前年同期比 13.2%減)となりました。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		6,379	6,500	120	1.9
	ICカード事業	219	243	24	11.0
	車両整備関連事業	2,823	3,161	337	12.0
	建設関連事業	1,904	1,912	7	0.4
	金属リサイクル事業	1,486	1,258	△227	△15.3
	消去	△54	△74	△20	-
営業利益		163	141	△21	△13.2

(2) 財政状態

	前連結会計年度 2023年3月末 (百万円)	当第1四半期 連結会計年度 2023年6月末 (百万円)	増減額 (百万円)
資産合計	685,795	683,632	△2,162
負債合計	483,913	471,261	△12,652
純資産合計	201,881	212,371	10,489
有利子負債	334,875	323,512	△11,363

(注) 有利子負債は、借入金 + 社債により算出しています。
(資産)
資産は、現金及び預金が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ21億6千2百万円減少し、6,836億3千2百万円となりました。
(負債)
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ126億5千2百万円減少し、4,712億6千1百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ104億8千9百万円増加し、2,123億7千1百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。