当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績
(連結経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の堅調な推移や雇用情勢の着実な改善等により、緩やかな回復基調が継続しましたが、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されます。
このような情勢のなか、当社グループでは、長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」実現の第一歩となる第14次中期経営計画の達成に向け、「地域マーケットビジネスの深化」「地域マーケットビジネスの域外展開の加速」「国際物流ビジネスの拡大」「成長実現のための体制整備」の4つの重点戦略に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益	358,273	375,153	16,879	4.7
営業利益	19,354	20,430	1,076	5.6
経常利益	19,155	20,704	1,548	8.1
親会社株主に帰属 する当期純利益	12,179	11,562	△617	△5.1

なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりです。
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、物流業、不動産業およびレジャー・サービス業などで増収となったことから、前連結会計年度から168億7千9百万円増加し、3,751億5千3百万円(前期比 4.7%増)となりました。営業利益は、前連結会計年度から10億7千6百万円増加し、204億3千万円(前期比 5.6%増)となりました。
なお、セグメントごとの営業収益及び営業利益は、次のとおりです。

セグメントの名称	営業収益			営業利益
	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減率 (%)	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減率 (%)
運輸業	86,305	88,023	2.0	6,159	5,546	△10.0
不動産業	55,574	61,586	10.8	8,330	8,174	△1.9
流通業	81,796	80,560	△1.5	1,050	937	△10.8
物流業	82,304	89,146	8.3	2,204	2,782	26.2
レジャー・サービス業	39,838	44,575	11.9	1,144	2,122	85.5
計	345,818	363,893	5.2	18,889	19,562	3.6
その他	47,112	48,015	1.9	1,609	2,001	24.3
調整額	△34,657	△36,755	-	△1,144	△1,133	-
連結	358,273	375,153	4.7	19,354	20,430	5.6

なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、海外住宅投資に伴う受取配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度から5億4百万円増加し、25億7千9百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度から3千2百万円増加し、23億5百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度から15億4千8百万円増加し、207億4百万円(前期比 8.1%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、固定資産売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度から12億5千9百万円減少し、24億3千4百万円となりました。
特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度から18億1千9百万円増加し、57億4千5百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から15億3千万円減少し、173億9千3百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から6億1千7百万円減少し、115億6千2百万円(前期比5.1%減)となりました。
(セグメント別概況)
① 運輸業
鉄道事業では、西鉄福岡(天神)駅～大橋駅間高架橋の耐震強化工事を進めるなど、安全性の向上に努めました。また、観光列車「旅人」「水都」のリニューアルを行うなど、さらなる観光客の取り込みを図りました。さらに、新型車両9000形への代替を進めたほか、2017年8月にダイヤ改正を実施し大橋駅を特急停車駅とするなど、利便性の向上を図りました。
バス事業では、乗務員の運転特性の分析に基づく教育方法を導入するなど、安全性の向上に努めました。また、西鉄香椎駅や高宮駅への乗り入れを開始したほか、連節バスの増便を実施するなど、交通ネットワークの維持・拡充を図りました。さらに、「SUNQパス」等の海外での販売促進に努めたほか、博多駅から福岡空港国際線ターミナルへのアクセスを増強するなど、インバウンド需要の拡大に対応した取り組みを行いました。
以上により、運輸業の営業収益は880億2千3百万円(前期比 2.0%増)、営業利益は、鉄道事業において新型車両9000形の導入に伴い費用が増加したことや、バス事業において軽油価格の上昇に伴い動力費が増加したことなどから、55億4千6百万円(前期比 10.0%減)となりました。
イ 業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		86,305	88,023	1,718	2.0
	鉄道事業	22,510	22,647	137	0.6
	バス事業	62,424	63,531	1,107	※ 1.8
	タクシー事業	4,245	4,370	125	2.9
	運輸関連事業	5,470	5,542	72	1.3
	消去	△8,345	△8,068	276	-
営業利益		6,159	5,546	△613	△10.0

※バス事業の内部取引を除くと2.7%の増となります。
ロ 提出会社の鉄道事業の運輸成績

種別		単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率(%)
営業日数		日	365	365	-
営業キロ		キロ	106.1	106.1	-
走行キロ		千キロ	39,878	39,841	△0.1
旅客人員	定期	千人	55,680	56,667	1.8
	定期外	千人	46,229	46,758	1.1
	計	千人	101,909	103,426	1.5
旅客収入	定期	百万円	7,459	7,589	1.8
	定期外	百万円	12,619	12,671	0.4
	計	百万円	20,078	20,261	0.9
手小荷物・その他収入		百万円	0	0	△35.0
運輸雑収		百万円	1,367	1,347	△1.5
運輸収入合計		百万円	21,446	21,609	0.8
乗車効率 (注)		%	29.1	29.3	-

ハ 提出会社のバス事業の運輸成績

種別		単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率(%)
営業日数		日	365	365	-
営業キロ		キロ	4,427.6	4,419.1	△0.2
走行キロ		千キロ	91,289	88,759	△2.8
旅客人員	定期	千人	77,870	77,593	△0.4
	定期外	千人	111,526	115,668	3.7
	計	千人	189,395	193,261	2.0
旅客収入	定期	百万円	8,421	8,409	△0.1
	定期外	百万円	25,793	26,618	3.2
	計	百万円	34,214	35,028	2.4
手荷物・その他収入		百万円	2	1	△12.5
運輸雑収		百万円	3,517	3,981	13.2
運輸収入合計		百万円	37,733	39,011	3.4
乗車効率 (注)		%	19.1	20.0	-

(注)	乗車効率算出方式	延人キロ	×100
		1車平均定員×走行キロ

② 不動産業
賃貸事業では、「ソラリアプラザ」および「エマックス・クルメ」をリニューアルしたほか、「ソラリアステージ」にレンタルスペース「SPACE on the Station」を開業するなど、収益力と集客力の強化に努めました。
住宅事業では、「サンリヤン箱崎九大前ステーションレジデンス」等の分譲マンション299戸、「あすみ」等の戸建住宅や土地あわせて190区画、リノベーションマンション37戸を販売しました。
また、ベトナムおよびインドネシアにおいて分譲マンションおよび戸建住宅を他社と共同で開発、販売しました。さらに、2017年11月に開業した「サンカルナテラス三国が丘駅前」等のシニアマンションの充足に努めました。
以上により、不動産業の営業収益は、615億8千6百万円(前期比 10.8%増)、営業利益は、住宅事業において分譲マンションの販売費が増加したことなどにより81億7千4百万円(前期比 1.9%減)となりました。
イ 業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		55,574	61,586	6,011	10.8
	賃貸事業	26,887	26,649	△237	△0.9
	住宅事業	20,315	25,851	5,535	27.2
	その他不動産事業	11,754	12,501	746	6.4
	消去	△3,382	△3,415	△33	-
営業利益		8,330	8,174	△156	△1.9

ロ 分譲販売区画数

		単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率 (%)
分譲販売区画数		区画	490	526	36	7.3
	マンション	戸	263	299	36	13.7
	戸建	区画	193	190	△3	△1.6
	リノベーション	戸	34	37	3	8.8

③ 流通業
ストア事業では、㈱西鉄ストアと㈱あんくるふじやを合併し、仕入の統合および管理部門の集約等により効率化を図るなど、収益力の強化に努めました。また、より魅力的な売場づくりのモデルとして「スピナマート高見店」を「スピナラソリエ」にリニューアルしました。
生活雑貨販売業では、「雑貨館インキューブ」を千葉県および滋賀県に出店するなど、収益力の強化に努めました。
しかしながら、ストア事業において、建替えによる一部店舗の休業などで減収となったことにより、流通業の営業収益は805億6千万円(前期比 1.5%減)、営業利益は9億3千7百万円(前期比 10.8%減)となりました。
業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		81,796	80,560	△1,236	△1.5
	ストア事業 ※1	79,328	76,000	△3,328	※2 △4.2
	生活雑貨販売業 ※1	4,234	4,560	325	7.7
	消去	△1,766	-	1,766	-
営業利益		1,050	937	△113	△10.8

※1 従来、「ストア事業」に区分していた㈱インキューブ西鉄は、重要性が増したため「生活雑貨販売業」として事業セグメントを変更し、当連結会計年度の期首より組替えています。
当該変更を反映させるため、前連結会計年度において、同様に組替えています。
※2 ストア事業の内部取引を除くと2.0%の減となります。
④ 物流業
国際物流事業では、オーストラリアやインドネシア等において営業拠点を開設するなど、国際物流ネットワークの拡充に努めました。また、海運事業において船会社との包括契約により輸送原価の低減を図るなど、競争力の強化に努めました。
以上により、物流業の営業収益は891億4千6百万円(前期比 8.3%増)、営業利益は27億8千2百万円(前期比 26.2%増)となりました。
イ 業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		82,304	89,146	6,842	8.3
	国際物流事業	81,616	90,472	8,856	10.9
	国内物流事業	9,805	10,448	643	6.6
	消去	△9,117	△11,774	△2,656	-
営業利益		2,204	2,782	578	26.2

ロ 国際貨物取扱高

	単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率 (%)
航空輸出	千トン	128	136	8	6.4
航空輸入	千件	394	403	9	2.5
海運輸出	千TEU ※	65	68	2	3.7
海運輸入	千TEU ※	81	88	7	9.1

※TEU:20フィートの海上輸送コンテナを1単位とした換算個数
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、「ソラリア西鉄ホテル京都プレミア 三条鴨川」および海外2号店となる「ソラリア西鉄ホテル釜山」を開業しました。また、「西鉄イン日本橋」および「西鉄イン福岡」やソラリアリゾートシップ「マリエラ」のリニューアルを行うなど、競争力の強化に努めました。
旅行事業では、新規出店を進めるとともに、WEB販売やインバウンド商品の販売を強化するなど、収益力の向上に努めました。
娯楽事業では、遊園地「かしいかえんシルバニアガーデン」において、パークゴルフ場を新設したほか、プロジェクションマッピングを用いたイルミネーションを実施するなど、施設の魅力向上を図りました。また、水族館「マリンワールド海の中道」は、2017年4月にリニューアルオープンしました。
以上により、レジャー・サービス業の営業収益は445億7千5百万円(前期比 11.9%増)、営業利益は21億2千2百万円(前期比 85.5%増)となりました。
業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		39,838	44,575	4,737	11.9
	ホテル事業	24,070	26,995	2,924	※ 12.1
	旅行事業	3,725	3,798	72	2.0
	娯楽事業	3,399	5,159	1,760	51.8
	飲食事業	3,911	4,030	119	3.1
	広告事業	6,946	6,913	△33	△0.5
	その他サービス事業	6,001	7,264	1,263	21.0
	消去	△8,217	△9,586	△1,369	-
営業利益		1,144	2,122	978	85.5

※ホテル事業の内部取引を除くと11.1%の増となります。
⑥ その他
ICカード事業では、ICカード「nimoca」と全日本空輸㈱のクレジットカード「ANAカード」の機能を一体化した「ANA VISA nimocaカード」を発行するなど、利便性の向上に努めました。また、車両整備関連事業等の各事業において、積極的な営業活動に努めました。
以上により、その他の営業収益は480億1千5百万円(前期比 1.9%増)、営業利益は20億1百万円(前期比 24.3%増)となりました。
業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		47,112	48,015	903	1.9
	ICカード事業	1,736	1,062	△674	△38.8
	車両整備関連事業	29,741	28,648	△1,093	△3.7
	建設関連事業	13,146	16,671	3,524	26.8
	金属リサイクル事業	3,373	4,653	1,279	37.9
	消去	△886	△3,020	△2,133	-
営業利益		1,609	2,001	391	24.3

(2) 財政状態

	前連結会計年度 2017年3月末 (百万円)	当連結会計年度 2018年3月末 (百万円)	増減額 (百万円)
資産合計	523,179	568,999	45,819
負債合計	355,632	387,613	31,980
純資産合計	167,547	181,385	13,838
社債及び借入金	197,421	215,802	18,381

資産は、有形固定資産や投資有価証券、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ458億1千9百万円増加し、5,689億9千9百万円となりました。
負債は、社債や支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ319億8千万円増加し、3,876億1千3百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ138億3千8百万円増加し、1,813億8千5百万円となりました。
社債及び借入金は、第47回無担保社債の発行等により、前連結会計年度末に比べ183億8千1百万円増加し、2,158億2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー

	前連結会計年度 2017年3月末 (百万円)	当連結会計年度 2018年3月末 (百万円)	増減額 (百万円)
現金及び現金同等物の期末残高	32,038	32,275	237

	通期		増減額 (百万円)
	2017年3月期 (百万円)	2018年3月期 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,083	27,409	6,326
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,272	△41,596	△11,323
フリー・キャッシュ・フロー (営業活動+投資活動)	△9,189	△14,187	△4,997
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,772	14,273	10,500

① キャッシュ・フロー概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億3千7百万円増加し、322億7千5百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益173億9千3百万円、減価償却費203億9千万円、たな卸資産の増加額(支出)65億3百万円、法人税等の支払額65億7千9百万円等により、274億9百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ63億2千6百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出465億8百万円、投資有価証券の取得による支出48億9千9百万円、工事負担金等受入による収入80億5千万円等により、415億9千6百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ113億2千3百万円の支出増となりました。
その結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、141億8千7百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ49億9千7百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入22億2千8百万円、社債の純増による収入160億円、配当金の支払額27億6千4百万円等により、142億7千3百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ105億円の収入増となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性について
(設備投資による資本の投下)
当社グループは、運輸業において安全対策に着実に取り組むほか、不動産業、レジャー・サービス業等において、今後の成長を見据えた投資を行っています。当連結会計年度においては、総額400億8千万円の設備投資を実施しました。
なお、各セグメントの設備投資等の概要については「第3 設備の状況」の「1 設備投資等の概要」に記載しています。
(資金調達)
当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら行っています。
なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しています。
(資金の流動性)
当社グループは、運輸業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業において提供するサービスや製品は多種多様であり、同じセグメント内のサービスや製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではないため、生産、受注及び販売の実績について、セグメントごとに生産規模あるいは数量で示すことはしていません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しています。