(1) 経営成績
(連結経営成績)

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)		当第2四半期 連結累計期間 (百万円)		増減額 (百万円)		増減率 (%)
営業収益	151,205		187,727		36,522		24.2
営業利益又は 営業損失(△)	△11,214		374		11,588		-
経常利益又は 経常損失(△)	△13,218		605		13,823		-
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	△10,969		1		10,970		-

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高が増加したことや、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などで需要が低迷したものの、前年同期からは回復したことから1,877億2千7百万円(前年同期比 24.2%増)となり、営業利益は、引き続きコスト抑制に努めたことなどもあり3億7千4百万円(前年同期は営業損失112億1千4百万円)となりました。
経常利益は、持分法適用会社である福岡国際空港㈱における持分法による投資損失の減少などにより6億5百万円(前年同期は経常損失132億1千8百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失109億6千9百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりです。
各セグメントの業績は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間の期首に、吸収合併を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社の事業において、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

セグメントの名称	営業収益						営業利益又は営業損失(△)
	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)		当第2四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)		前第2四半期 連結累計期間 (百万円)		当第2四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
運輸業	26,931		30,019		11.5		△8,374		△3,931		-
不動産業	24,089		31,613		31.2		1,952		3,193		63.5
流通業	37,061		33,462		△9.7		922		269		△70.7
物流業	48,959		77,560		58.4		1,241		4,763		283.8
レジャー・サービス業	8,589		9,785		13.9		△6,715		△4,361		-
計	145,631		182,442		25.3		△10,973		△65		-
その他	16,433		13,521		△17.7		△1		504		-
調整額	△10,859		△8,236		-		△238		△63		-
連結	151,205		187,727		24.2		△11,214		374		-

① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などにより旅客人員が低迷したものの、前年同期からは回復したことや、運賃施策・ICポイント施策の見直しを実施したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は300億1千9百万円(前年同期比 11.5%増)、営業損失は39億3千1百万円(前年同期は営業損失83億7千4百万円)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 8.0%増(前年同期比)、バス事業(乗合)で 6.0%増(前年同期比)となりました。
業種別営業成績

		前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		26,931	30,019	3,088	11.5
	鉄道事業	7,330	8,150	819	11.2
	バス事業	18,304	20,917	2,613	※ 14.3
	タクシー事業	1,075	1,146	70	6.6
	運輸関連事業	4,416	3,699	△717	△16.2
	消去	△4,196	△3,894	302	-
営業損失(△)		△8,374	△3,931	4,443	-

※バス事業の内部取引を除くと14.3%の増となります。
② 不動産業
住宅事業では、「サンリヤン横浜鶴見ブランシエラ」などの分譲マンション販売戸数が増加し増収となりました。また、賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。その結果、不動産業の営業収益は316億1千3百万円(前年同期比 31.2%増)、営業利益は31億9千3百万円(前年同期比 63.5%増)となりました。
なお、分譲販売区画数は351区画(前年同期比 161区画増)となりました。
業種別営業成績

		前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		24,089	31,613	7,523	31.2
	賃貸事業	11,222	11,922	699	6.2
	住宅事業	8,931	15,698	6,767	75.8
	その他不動産事業	5,677	5,986	309	5.5
	消去	△1,742	△1,995	△252	-
営業利益		1,952	3,193	1,240	63.5

③ 流通業
ストア事業では、収益認識会計基準等の適用に伴い代理人として関与した取引について営業収益を純額とした影響や、巣ごもり需要の反動減などにより減収となりました。その結果、流通業の営業収益は334億6千2百万円(前年同期比 9.7%減)となりました。営業利益は、ストア事業での粗利率の低下や販促費の増加などもあり2億6千9百万円(前年同期比 70.7%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は34億1千8百万円減少しました。営業利益への影響はありませんでした。
業種別営業成績

		前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		37,061	33,462	△3,598	△9.7
	ストア事業	35,246	31,235	△4,011	△11.4
	生活雑貨販売業	1,815	2,227	412	22.7
	消去	△0	△0	0	-
営業利益		922	269	△652	△70.7

④ 物流業
国際物流事業では、海外経済の改善などにより輸出入取扱高が増加し増収となりました。その結果、物流業の営業収益は775億6千万円(前年同期比 58.4%増)となりました。営業利益は、国際物流事業での粗利の増加などもあり47億6千3百万円(前年同期比 283.8%増)となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で37.6%増(前年同期比)、航空輸入で12.3%増(前年同期比)、海運輸出で18.9%増(前年同期比)、海運輸入で21.5%増(前年同期比)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い輸出取引の収益の計上時期を変更したことにより、営業収益は17億9百万円減少し、営業利益は2億6千9百万円減少しました。
業種別営業成績

		前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		48,959	77,560	28,600	58.4
	国際物流事業	49,653	81,273	31,620	63.7
	国内物流事業	4,839	5,285	446	9.2
	消去	△5,533	△8,998	△3,465	-
営業利益		1,241	4,763	3,522	283.8

⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの移動の制限や国内での移動自粛などを受けて稼働が低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。旅行事業においても、感染症の影響により国内外の旅行客数は低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は97億8千5百万円(前年同期比 13.9%増)、営業損失は43億6千1百万円(前年同期は営業損失67億1千5百万円)となりました。
業種別営業成績

		前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		8,589	9,785	1,196	13.9
	ホテル事業	6,101	6,893	792	※ 13.0
	旅行事業	269	594	324	120.4
	娯楽事業	1,549	1,893	344	22.2
	飲食事業	723	841	118	16.3
	広告事業	1,519	876	△642	△42.3
	その他サービス事業	2,831	2,870	38	1.3
	消去	△4,405	△4,183	222	-
営業損失(△)		△6,715	△4,361	2,354	-

※ホテル事業の内部取引を除くと42.5%の増となります。
⑥ その他
収益認識会計基準等の適用に伴い代理人として関与した取引について営業収益を純額としたことや、建設工事等の収益の計上時期を変更した影響などにより、その他の営業収益は135億2千1百万円(前年同期比 17.7%減)となりました。営業利益は、金属リサイクル事業での国内鉄スクラップ相場等の上昇による粗利の増加などにより5億4百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は31億2千8百万円減少し、営業利益は4千8百万円増加しました。
業種別営業成績

		前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		16,433	13,521	△2,912	△17.7
	ICカード事業	1,360	369	△990	△72.9
	車両整備関連事業	9,668	6,360	△3,308	△34.2
	建設関連事業	5,212	4,146	△1,066	△20.5
	金属リサイクル事業	1,656	2,795	1,139	68.8
	消去	△1,464	△149	1,314	-
営業利益又は 営業損失(△)		△1	504	505	-

(2) 財政状態

	前連結会計年度2021年3月末 (百万円)	当第2四半期 連結会計年度 2021年9月末 (百万円)	増減額 (百万円)
資産合計	707,804	714,362	6,557
負債合計	537,858	545,353	7,495
純資産合計	169,946	169,008	△937
有利子負債	345,446	357,441	11,995

(注)有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しています。
(資産)
資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ65億5千7百万円増加し、7,143億6千2百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ74億9千5百万円増加し、5,453億5千3百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替換算調整勘定が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少や剰余金の配当などによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億3千7百万円減少し、1,690億8百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ105億3千3百万円増加し615億7千8百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益14億9千万円、減価償却費95億1千8百万円、売上債権の減少額(収入)49億3千9百万円、仕入債務の減少額(支出)87億5千5百万円等により61億8百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ200億9千8百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出150億2千万円、工事負担金等受入による収入68億9千1百万円等により62億8千6百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ102億9千1百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入300億円、コマーシャル・ペーパーの償還による支出100億円、借入金の純減による支出80億5千8百万円等により100億8千9百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ316億4千9百万円の収入減となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。