四半期報告書-第182期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1) 経営成績
(連結経営成績)
前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||||
営業収益 | 242,634 | 301,013 | 58,379 | 24.1 | ||||
営業利益又は 営業損失(△) | △9,725 | 6,519 | 16,245 | - | ||||
経常利益又は 経常損失(△) | △11,075 | 7,132 | 18,207 | - | ||||
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | △10,538 | 5,092 | 15,631 | - |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高が増加したことや、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などで需要が低迷したものの、前年同期からは回復したことから3,010億1千3百万円(前年同期比 24.1%増)となり、営業利益は、引き続きコスト抑制に努めたことなどもあり65億1千9百万円(前年同期は営業損失97億2千5百万円)となりました。
経常利益は、持分法適用会社である福岡国際空港㈱における持分法による投資損失の減少などにより71億3千2百万円(前年同期は経常損失110億7千5百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は50億9千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失105億3千8百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりです。
各セグメントの業績は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間の期首及び当第3四半期連結会計期間の期首に、吸収合併を伴う連結子会社の組織再編等を実施し、一部連結子会社の事業において、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
セグメントの名称 | 営業収益 | 営業利益又は営業損失(△) | ||||||||||
前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (%) | 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (%) | |||||||
運輸業 | 43,711 | 47,943 | 9.7 | △9,298 | △3,318 | - | ||||||
不動産業 | 41,054 | 50,069 | 22.0 | 3,931 | 5,410 | 37.6 | ||||||
流通業 | 57,878 | 52,461 | △9.4 | 1,130 | 625 | △44.7 | ||||||
物流業 | 77,514 | 125,954 | 62.5 | 2,293 | 7,737 | 237.4 | ||||||
レジャー・サービス業 | 14,098 | 15,548 | 10.3 | △7,888 | △4,861 | - | ||||||
計 | 234,257 | 291,977 | 24.6 | △9,830 | 5,593 | - | ||||||
その他 | 24,715 | 21,276 | △13.9 | 429 | 1,073 | 150.0 | ||||||
調整額 | △16,338 | △12,240 | - | △324 | △147 | - | ||||||
連結 | 242,634 | 301,013 | 24.1 | △9,725 | 6,519 | - |
(セグメント別概況)
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などにより旅客人員が低迷したものの、前年同期からは回復したことや、運賃施策・ICポイント施策の見直しを実施したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は479億4千3百万円(前年同期比 9.7%増)、営業損失は33億1千8百万円(前年同期は営業損失92億9千8百万円)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 7.6%増(前年同期比)、バス事業(乗合)で 3.9%増(前年同期比)となりました。
業種別営業成績
前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | ||
営業収益 | 43,711 | 47,943 | 4,232 | 9.7 | |
鉄道事業 | 11,743 | 12,884 | 1,140 | 9.7 | |
バス事業 | 29,655 | 33,032 | 3,377 | ※ 11.4 | |
タクシー事業 | 1,746 | 1,950 | 204 | 11.7 | |
運輸関連事業 | 6,786 | 6,142 | △643 | △9.5 | |
消去 | △6,219 | △6,067 | 152 | - | |
営業損失(△) | △9,298 | △3,318 | 5,980 | - |
※バス事業の内部取引を除くと11.1%の増となります。
② 不動産業
住宅事業では、「ガーデンクロス東京王子」などの分譲マンション販売戸数が増加し増収となりました。また、賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は500億6千9百万円(前年同期比 22.0%増)、営業利益は54億1千万円(前年同期比 37.6%増)となりました。
なお、分譲販売区画数は540区画(前年同期比 152区画増)となりました。
業種別営業成績
前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | ||
営業収益 | 41,054 | 50,069 | 9,015 | 22.0 | |
賃貸事業 | 17,268 | 18,254 | 985 | 5.7 | |
住宅事業 | 17,861 | 25,998 | 8,136 | 45.6 | |
その他不動産事業 | 8,600 | 8,844 | 244 | 2.8 | |
消去 | △2,675 | △3,028 | △352 | - | |
営業利益 | 3,931 | 5,410 | 1,478 | 37.6 |
③ 流通業
ストア事業では、収益認識会計基準等の適用に伴い代理人として関与した取引について営業収益を純額とした影響や、巣ごもり需要の反動減などにより減収となりました。その結果、流通業の営業収益は524億6千1百万円(前年同期比 9.4%減)となりました。営業利益は、ストア事業での粗利率の低下や販促費の増加などもあり6億2千5百万円(前年同期比 44.7%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は52億5千7百万円減少しました。営業利益への影響はありませんでした。
業種別営業成績
前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | ||
営業収益 | 57,878 | 52,461 | △5,417 | △9.4 | |
ストア事業 | 54,734 | 48,884 | △5,850 | △10.7 | |
生活雑貨販売業 | 3,148 | 3,587 | 438 | 13.9 | |
消去 | △5 | △10 | △5 | - | |
営業利益 | 1,130 | 625 | △505 | △44.7 |
④ 物流業
国際物流事業では、世界経済の改善などにより輸出入取扱高が増加し増収となりました。その結果、物流業の営業収益は1,259億5千4百万円(前年同期比 62.5%増)となりました。営業利益は、国際物流事業での粗利の増加などもあり77億3千7百万円(前年同期比 237.4%増)となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 33.9%増(前年同期比)、航空輸入で 12.8%増(前年同期比)、海運輸出で 19.2%増(前年同期比)、海運輸入で 21.8%増(前年同期比)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い輸出取引の収益の計上時期を変更したことにより、営業収益は27億4千5百万円減少し、営業利益は3億6千5百万円減少しました。
業種別営業成績
前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | ||
営業収益 | 77,514 | 125,954 | 48,439 | 62.5 | |
国際物流事業 | 78,663 | 131,851 | 53,187 | 67.6 | |
国内物流事業 | 7,465 | 8,001 | 536 | 7.2 | |
消去 | △8,614 | △13,898 | △5,283 | - | |
営業利益 | 2,293 | 7,737 | 5,444 | 237.4 |
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの移動の制限や国内での移動自粛などを受けて稼働が低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。また、娯楽事業では、遊園地「かしいかえん シルバニアガーデン」の営業終了(2021年12月30日)に伴う特需などにより増収となりました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は155億4千8百万円(前年同期比 10.3%増)、営業損失は48億6千1百万円(前年同期は営業損失78億8千8百万円)となりました。
業種別営業成績
前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | ||
営業収益 | 14,098 | 15,548 | 1,450 | 10.3 | |
ホテル事業 | 10,963 | 12,049 | 1,085 | ※ 9.9 | |
旅行事業 | 710 | 999 | 289 | 40.8 | |
娯楽事業 | 2,464 | 3,248 | 784 | 31.8 | |
飲食事業 | 21 | 17 | △3 | △16.8 | |
広告事業 | 2,427 | 1,443 | △983 | △40.5 | |
その他サービス事業 | 4,335 | 4,415 | 80 | 1.8 | |
消去 | △6,824 | △6,626 | 198 | - | |
営業損失(△) | △7,888 | △4,861 | 3,027 | - |
※ホテル事業の内部取引を除くと23.9%の増となります。
⑥ その他
収益認識会計基準等の適用に伴い代理人として関与した取引について営業収益を純額としたことや、建設工事等の収益の計上時期を変更した影響などにより、その他の営業収益は212億7千6百万円(前年同期比 13.9%減)となりました。営業利益は、金属リサイクル事業での国内鉄スクラップ相場等の上昇による粗利の増加などにより10億7千3百万円(前年同期比 150.0%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は43億5千1百万円減少し、営業利益は8千6百万円増加しました。
業種別営業成績
前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | ||
営業収益 | 24,715 | 21,276 | △3,438 | △13.9 | |
ICカード事業 | 1,826 | 845 | △981 | △53.7 | |
車両整備関連事業 | 14,085 | 9,606 | △4,479 | △31.8 | |
建設関連事業 | 7,804 | 6,733 | △1,071 | △13.7 | |
金属リサイクル事業 | 2,688 | 4,360 | 1,671 | 62.2 | |
消去 | △1,690 | △267 | 1,422 | - | |
営業利益 | 429 | 1,073 | 644 | 150.0 |
(2) 財政状態
前連結会計年度2021年3月末 (百万円) | 当第3四半期 連結会計年度 2021年12月末 (百万円) | 増減額 (百万円) | |
資産合計 | 707,804 | 727,989 | 20,184 |
負債合計 | 537,858 | 555,790 | 17,932 |
純資産合計 | 169,946 | 172,198 | 2,252 |
有利子負債 | 345,446 | 362,130 | 16,684 |
(注)有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しています。
(資産)
資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ201億8千4百万円増加し、7,279億8千9百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ179億3千2百万円増加し、5,557億9千万円となりました。
(純資産)
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億5千2百万円増加し、1,721億9千8百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。