(1) 経営成績の状況
(連結経営成績)

	前中間 連結会計期間 (百万円)		当中間 連結会計期間 (百万円)		増減額 (百万円)		増減率 (%)
営業収益	197,156		208,118		10,962		5.6
営業利益	10,777		12,671		1,894		17.6
経常利益	10,564		13,211		2,647		25.1
親会社株主に帰属する 中間純利益	10,968		9,254		△1,714		△15.6

当中間連結会計期間の営業収益は、不動産業における住宅事業でマンション販売戸数の増加や、レジャー・サービス業におけるホテル事業で客室単価の上昇に加え、運輸業におけるバス事業で運賃改定効果などもあり2,081億1千8百万円(前年同期比 5.6%増)となり、営業利益は126億7千1百万円(前年同期比 17.6%増)となりました。
経常利益は、持分法による投資損失の減少などもあり132億1千1百万円(前年同期比 25.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の減少などにより92億5千4百万円(前年同期比 15.6%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。

セグメントの名称	営業収益						営業利益
	前中間 連結会計期間 (百万円)		当中間 連結会計期間 (百万円)		増減率 (%)		前中間 連結会計期間 (百万円)		当中間 連結会計期間 (百万円)		増減率 (%)
運輸業	38,029		40,271		5.9		1,400		2,895		106.8
不動産業	31,338		36,293		15.8		3,624		4,426		22.1
流通業	35,121		35,454		0.9		378		107		△71.7
物流業	70,560		70,179		△0.5		3,238		1,547		△52.2
レジャー・サービス業	20,885		25,128		20.3		2,239		3,192		42.5
計	195,935		207,326		5.8		10,881		12,169		11.8
その他	13,488		13,608		0.9		342		760		122.3
調整額	△12,267		△12,815		-		△446		△257		-
連結	197,156		208,118		5.6		10,777		12,671		17.6

(セグメント別概況)
① 運輸業
バス事業では、運賃改定(2024年1月実施)の効果などにより増収となりました。鉄道事業では、旅客人員の回復などにより増収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は402億7千1百万円(前年同期比 5.9%増)、営業利益は28億9千5百万円(前年同期比 106.8%増)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 4.2%増(前年同期比)、バス事業(乗合)で 2.4%減(前年同期比)となりました。
業種別営業成績

		前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		38,029	40,271	2,241	5.9
	鉄道事業	10,669	11,103	434	4.1
	バス事業	25,917	27,685	1,767	※ 6.8
	タクシー事業	1,628	1,563	△65	△4.0
	運輸関連事業	4,082	4,580	497	12.2
	消去	△4,268	△4,661	△393	-
営業利益		1,400	2,895	1,495	106.8

※バス事業の内部取引を除くと7.2%の増となります。
② 不動産業
住宅事業では、一棟売却賃貸マンションや「照葉ザ・タワー」、「つくばグランヴィラ」などのマンション販売戸数が増加し増収となりました。賃貸事業では、ホテル施設の賃貸収入(セグメント間取引)の増加などにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は362億9千3百万円(前年同期比 15.8%増)、営業利益は44億2千6百万円(前年同期比 22.1%増)となりました。
なお、分譲販売区画数は 306区画(前年同期比 117区画増)となりました。
業種別営業成績

		前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		31,338	36,293	4,955	15.8
	賃貸事業	15,373	15,736	363	2.4
	住宅事業	11,610	14,902	3,291	28.3
	その他不動産事業	6,405	7,767	1,362	21.3
	消去	△2,051	△2,113	△62	-
営業利益		3,624	4,426	802	22.1

③ 流通業
生活雑貨販売業では、「イオンモール直方店」の開業(2024年4月)などにより増収となりました。ストア事業では、前期に改装した店舗等が寄与し増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は354億5千4百万円(前年同期比 0.9%増)となりました。営業利益は、ストア事業での人件費などの費用が増加したことなどにより1億7百万円(前年同期比 71.7%減)となりました。
業種別営業成績

		前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		35,121	35,454	332	0.9
	ストア事業	32,486	32,571	84	0.3
	生活雑貨販売業	2,634	2,883	248	9.4
	消去	△0	△0	△0	-
営業利益		378	107	△271	△71.7

④ 物流業
国際物流事業では、為替変動により円換算額が増加したことや荷動きの回復により取扱数量が増加した一方、高止まりしていた販売価格の低下などにより減収となりました。その結果、物流業の営業収益は701億7千9百万円(前年同期比 0.5%減)となりました。営業利益は、仕入価格の上昇などもあり15億4千7百万円(前年同期比 52.2%減)となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 6.0%増(前年同期比)、航空輸入で 0.1%増(前年同期比)、海運輸出で 12.5%増(前年同期比)、海運輸入で 3.1%増(前年同期比)となりました。
業種別営業成績

		前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		70,560	70,179	△381	△0.5
	国際物流事業	73,984	73,451	△533	△0.7
	国内物流事業	5,212	5,439	227	4.4
	消去	△8,636	△8,711	△75	-
営業利益		3,238	1,547	△1,691	△52.2

⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、客室単価の上昇や前期に開業した「ソラリア西鉄ホテル台北西門」(2023年8月)の寄与などにより増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は251億2千8百万円(前年同期比 20.3%増)、営業利益は31億9千2百万円(前年同期比 42.5%増)となりました。
業種別営業成績

		前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		20,885	25,128	4,242	20.3
	ホテル事業	11,830	15,043	3,212	27.2
	旅行事業	1,369	1,503	134	9.8
	娯楽事業	2,629	2,895	265	10.1
	飲食事業	9	16	6	64.1
	広告事業	1,276	1,227	△49	△3.9
	その他サービス事業	4,352	5,095	743	17.1
	消去	△583	△652	△69	-
営業利益		2,239	3,192	952	42.5

⑥ その他
車両整備関連事業で受注が増加したことなどにより、その他の営業収益は136億8百万円(前年同期比 0.9%増)となりました。営業利益は、建設関連事業での粗利の増加などにより7億6千万円(前年同期比 122.3%増)となりました。
業種別営業成績

		前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		13,488	13,608	119	0.9
	ICカード事業	491	517	25	5.3
	車両整備関連事業	6,764	7,002	237	3.5
	建設関連事業	3,981	3,988	6	0.2
	金属リサイクル事業	2,414	2,378	△35	△1.5
	消去	△163	△278	△115	-
営業利益		342	760	418	122.3

(2) 財政状態

	前連結会計年度2024年3月末 (百万円)	当中間連結会計期間 2024年9月末 (百万円)	増減額 (百万円)
資産合計	727,002	740,338	13,335
負債合計	491,163	496,326	5,163
純資産合計	235,839	244,012	8,172
有利子負債	316,838	333,906	17,067

(注)有利子負債は、借入金 + 社債により算出しています。
(資産)
資産は、現金及び預金が減少した一方、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ133億3千5百万円増加し、7,403億3千8百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ51億6千3百万円増加し、4,963億2千6百万円となりました。
(純資産)
純資産は、自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ81億7千2百万円増加し、2,440億1千2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ230億7千1百万円減少し456億7千4百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益142億6千万円、減価償却費92億7千1百万円、仕入債務の減少額(支出)89億3百万円、棚卸資産の増加額(支出)88億7百万円、法人税等の支払額58億6千1百万円等により50億7千5百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ368億3千1百万円の支出増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出319億5千5百万円、定期預金の純増による支出19億6千2百万円、工事負担金等受入による収入34億7千5百万円等により306億2千9百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ96億1千2百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入300億円、社債の償還による支出100億円、借入金の純減による支出37億8百万円等により103億5千5百万円の収入となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。