(1) 経営成績
(連結経営成績)

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)		当第1四半期 連結累計期間 (百万円)		増減額 (百万円)		増減率 (%)
営業収益	70,370		88,978		18,608		26.4
営業損失(△)	△7,655		△941		6,714		-
経常損失(△)	△9,128		△557		8,570		-
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	△7,496		△171		7,325		-

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高が増加したことや、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などで需要が低迷したものの、前年同期からは回復したことから889億7千8百万円(前年同期比 26.4%増)となり、運輸業やレジャー・サービス業の損失幅は大幅に縮小しましたが、営業損失は9億4千1百万円(前年同期は営業損失76億5千5百万円)となりました。
経常損失は、持分法適用会社である福岡国際空港㈱における持分法による投資損失の減少や感染症関連の助成金の増加などにより5億5千7百万円(前年同期は経常損失91億2千8百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は1億7千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失74億9千6百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりです。

各セグメントの業績は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間の期首に、吸収合併を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社の事業において、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

セグメントの名称	営業収益						営業利益又は営業損失(△)
	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)		当第1四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)		当第1四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
運輸業	11,647		14,810		27.2		△5,271		△1,862		-
不動産業	10,078		13,225		31.2		831		993		19.5
流通業	18,207		16,446		△9.7		520		130		△74.8
物流業	23,568		37,461		58.9		370		2,112		470.3
レジャー・サービス業	3,558		4,623		29.9		△3,987		△2,445		-
計	67,060		86,566		29.1		△7,537		△1,071		-
その他	8,267		6,502		△21.3		4		196		-
調整額	△4,957		△4,090		-		△123		△67		-
合計	70,370		88,978		26.4		△7,655		△941		-

なお、「第2 事業の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。

(セグメント別概況)
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などにより旅客人員が低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は148億1千万円(前年同期比 27.2%増)、営業損失は18億6千2百万円(前年同期は営業損失52億7千1百万円)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 22.6%増(前年同期比)、バス事業(乗合)で 19.5%増(前年同期比)となりました。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		11,647	14,810	3,162	27.2
	鉄道事業	3,230	4,102	871	27.0
	バス事業	8,017	10,297	2,280	※ 28.4
	タクシー事業	442	542	99	22.6
	運輸関連事業	1,774	1,728	△46	△2.6
	消去	△1,817	△1,860	△43	-
営業損失(△)		△5,271	△1,862	3,408	-

※バス事業の内部取引を除くと29.5%の増となります。
② 不動産業
住宅事業では、「センターマークスレジデンス」などの分譲マンション販売戸数が増加し増収となりました。また、賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。その結果、不動産業の営業収益は132億2千5百万円(前年同期比 31.2%増)、営業利益は9億9千3百万円(前年同期比 19.5%増)となりました。
なお、分譲販売区画数は112区画(前年同期比 66区画増)となりました。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		10,078	13,225	3,146	31.2
	賃貸事業	5,415	5,903	488	9.0
	住宅事業	2,736	5,316	2,580	94.3
	その他不動産事業	2,763	2,980	217	7.9
	消去	△836	△975	△139	-
営業利益		831	993	161	19.5

③ 流通業
ストア事業では、収益認識会計基準等の適用に伴い代理人として関与した取引について営業収益を純額とした影響や巣ごもり需要の反動減などにより減収となりました。その結果、流通業の営業収益は164億4千6百万円(前年同期比 9.7%減)となりました。営業利益は、ストア事業での販促費の増加などもあり1億3千万円(前年同期比 74.8%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は16億9千7百万円減少しました。営業利益への影響はありませんでした。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		18,207	16,446	△1,761	△9.7
	ストア事業	17,519	15,353	△2,165	△12.4
	生活雑貨販売業	689	1,092	403	58.6
	消去	△0	△0	0	-
営業利益		520	130	△389	△74.8

④ 物流業
国際物流事業では、海外経済の改善などにより輸出入取扱高が増加し増収となりました。その結果、物流業の営業収益は374億6千1百万円(前年同期比 58.9%増)となりました。営業利益は、国際物流事業での粗利の増加などもあり21億1千2百万円(前年同期比 470.3%増)となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で30.9%増(前年同期比)、航空輸入で5.6%増(前年同期比)、海運輸出で6.1%増(前年同期比)、海運輸入で19.7%増(前年同期比)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い輸出取引の収益の計上時期を変更したことにより、営業収益は13億9千8百万円減少し、営業利益は2億3千2百万円減少しました。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		23,568	37,461	13,892	58.9
	国際物流事業	23,687	39,045	15,357	64.8
	国内物流事業	2,368	2,619	250	10.6
	消去	△2,488	△4,203	△1,715	-
営業利益		370	2,112	1,742	470.3

⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの移動の制限や国内での移動自粛などを受けて稼働が低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。旅行事業においても、感染症の影響により国内外の旅行客数は低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は46億2千3百万円(前年同期比 29.9%増)、営業損失は24億4千5百万円(前年同期は営業損失39億8千7百万円)となりました。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		3,558	4,623	1,064	29.9
	ホテル事業	2,707	3,266	559	※ 20.7
	旅行事業	60	258	197	325.5
	娯楽事業	548	874	326	59.4
	飲食事業	277	406	129	46.5
	広告事業	711	420	△291	△40.9
	その他サービス事業	1,377	1,423	46	3.4
	消去	△2,125	△2,027	97	-
営業損失(△)		△3,987	△2,445	1,542	-

※ホテル事業の内部取引を除くと72.0%の増となります。
⑥ その他
収益認識会計基準等の適用に伴い代理人として関与した取引について営業収益を純額としたことや、建設工事等の収益の計上時期を変更した影響などにより、その他の営業収益は65億2百万円(前年同期比 21.3%減)となりました。営業利益は、金属リサイクル事業での国内鉄スクラップ相場等の上昇による粗利の増加などにより1億9千6百万円(前年同期は営業利益4百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は12億9千7百万円減少し、営業利益は4千4百万円増加しました。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		8,267	6,502	△1,764	△21.3
	ICカード事業	1,173	180	△992	△84.6
	車両整備関連事業	5,206	3,111	△2,095	△40.2
	建設関連事業	2,426	1,905	△520	△21.5
	金属リサイクル事業	757	1,361	603	79.6
	消去	△1,297	△55	1,241	-
営業利益		4	196	192	-

(2) 財政状態

	前連結会計年度2021年3月末 (百万円)	当第1四半期 連結会計年度 2021年6月末 (百万円)	増減額 (百万円)
資産合計	707,804	728,499	20,695
負債合計	537,858	560,258	22,399
純資産合計	169,946	168,241	△1,704
有利子負債	345,446	372,008	26,562

(注) 有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しています。
(資産)
資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ206億9千5百万円増加し、7,284億9千9百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ223億9千9百万円増加し、5,602億5千8百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替換算調整勘定が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少や剰余金の配当などによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億4百万円減少し、1,682億4千1百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。