当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績
(連結経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会・経済活動が大きく制限され、極めて厳しい状況で推移しました。
このような情勢のなか、当社グループでは、お客様および従業員の感染防止対策を徹底しながら、社会インフラを支える各事業において商品、サービスの安定的提供を最優先に事業を継続するとともに、その他の事業においても、国、自治体の要請や需要動向を踏まえ、適時適切な対応を実施しました。
進行中の大型開発プロジェクトや、ICTを活用した商品、サービスの提供等、中・長期の成長戦略において特に重要なものについては着実に計画を進めてまいりました。
「福ビル街区建替プロジェクト」では、感染症対応を含めた外部環境の変化への対応や、1フロア当たりの面積を拡大するなど商品性の向上を図り、国内最高水準の大型複合ビルに向けた計画の変更を行ったほか、「福岡空港特定運営事業等」、「旧大名小学校跡地活用事業」、「青果市場跡地活用事業」等の当社グループが参画する大型プロジェクトを推進しました。
また、持続可能な交通ネットワークの整備を推進するため、AI活用型オンデマンドバス「のるーと」の運行エリア拡大および地方自治体への導入支援、運営ノウハウの提供を行ったほか、北九州市において中型自動運転バスの実証実験を実施しました。
さらに、多様な移動手段を組み合わせた経路検索や乗車予約、決済等ができる次世代移動サービス「MaaS(マース)」の取り組みとして、スマートフォン向けサービス「my route(マイルート)」を活用したデジタル乗車券の販売を拡大しました。
そのほか、各事業において、ペーパーレスの推進やRPA(業務プロセスの自動化)の導入等による生産性の向上に努めました。
一方、ホテル事業や旅行事業において回復の見込めない事業を縮小、廃止したほか、各事業において安全の確保を前提に、投資および費用の削減の徹底や実施時期の見直しを行いました。
なお、長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」実現の第二ステップとなる第15次中期経営計画については、ウィズコロナ、ポストコロナの環境変化を踏まえ、期間を1年延長し、再び成長軌道に向かうための構造改革、ニューノーマル下の成長戦略を盛り込んだ「“修正”第15次中期経営計画(2019年度～2022年度)」へと見直しました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益	389,446	346,121	△43,324	△11.1
営業利益又は 営業損失(△)	16,411	△9,501	△25,913	-
経常利益又は 経常損失(△)	14,322	△9,639	△23,962	-
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	6,678	△12,074	△18,752	-

なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりです。
① 営業収益及び営業損失
当連結会計年度の営業収益は、感染症の影響による外出自粛や国内外の移動の制限等を受けて、運輸業やレジャー・サービス業を中心に多くの業種で減収となったことなどにより、前連結会計年度から433億2千4百万円減少し、3,461億2千1百万円(前期比 11.1%減)となりました。
営業損失は、95億1百万円(前期は営業利益164億1千1百万円)となりました。
セグメントごとの営業収益及び営業利益又は営業損失(△)は、次のとおりです。
当連結会計年度の期首に、会社分割を伴う連結子会社の組織再編等を実施し、親会社及び一部連結子会社において、セグメントの区分を変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

セグメントの名称	営業収益			営業利益又は営業損失(△)
	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減率 (%)	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減率 (%)
運輸業	86,976	59,812	△31.2	4,511	△11,838	-
不動産業	65,732	64,551	△1.8	7,748	7,310	△5.7
流通業	78,280	74,477	△4.9	864	1,405	62.5
物流業	99,442	111,409	12.0	2,238	3,819	70.6
レジャー・サービス業	43,982	21,886	△50.2	324	△11,009	-
計	374,413	332,138	△11.3	15,688	△10,313	-
その他	44,694	36,464	△18.4	851	1,102	29.5
調整額	△29,662	△22,481	-	△127	△290	-
連結	389,446	346,121	△11.1	16,411	△9,501	-

なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。
② 営業外損益及び経常損失
営業外収益は、新型コロナウイルス感染症関連の助成金の計上などもあり、前連結会計年度から42億9百万円増加し、62億2千7百万円となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失の増加などにより、前連結会計年度から22億5千8百万円増加し、63億6千5百万円となりました。
この結果、経常損失は、96億3千9百万円(前期は経常利益143億2千2百万円)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失
特別利益は、前連結会計年度から15億9千1百万円増加し、32億5千5百万円となりました。
特別損失は、減損損失の増加などにより、前連結会計年度から26億6千3百万円増加し、62億1百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は、125億8千6百万円(前期は税金等調整前当期純利益124億4千7百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、120億7千4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益66億7千8百万円)となりました。
(セグメント別概況)
① 運輸業
鉄道事業において、安全性および沿線の魅力向上の取り組みとして、福岡県および福岡市が行う雑餉隈～下大利駅間連続立体交差事業の高架化工事を継続して進めました。また、感染症の影響による利用動向の変化に対応し、一部区間で運賃の値上げを行ったほか、西鉄天神大牟田線では終電の繰り上げを含むダイヤ改正を行いました。
バス事業において、事業環境の変化に適応し、持続的な輸送サービスを提供するため、北九州地区において連節バスの増便を実施しました。また、感染症の影響による利用減少が著しい一般路線バスにおいて、平日の夜間帯および土日祝日を中心に減便を実施しました。
経営成績については、鉄道事業及びバス事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などを受けて旅客人員が減少し減収となりました。その結果、運輸業の営業収益は598億1千2百万円(前期比 31.2%減)、営業損失は118億3千8百万円(前期は営業利益45億1千1百万円)となりました。
イ 業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		86,976	59,812	△27,163	△31.2
	鉄道事業	22,660	15,840	△6,819	△30.1
	バス事業	59,168	39,375	△19,792	※ △33.5
	タクシー事業	3,895	2,292	△1,602	△41.2
	運輸関連事業	12,903	10,759	△2,144	△16.6
	消去	△11,651	△8,454	3,196	-
営業利益又は 営業損失(△)		4,511	△11,838	△16,350	-

※バス事業の内部取引を除くと34.2%の減となります。
ロ 提出会社の鉄道事業の運輸成績

種別		単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率(%)
営業日数		日	366	365	△0.3
営業キロ		キロ	106.1	106.1	―
走行キロ		千キロ	39,932	38,908	△2.6
旅客人員	定期	千人	58,307	47,861	△17.9
	定期外	千人	47,841	31,187	△34.8
	計	千人	106,148	79,048	△25.5
旅客収入	定期	百万円	7,773	6,427	△17.3
	定期外	百万円	12,868	7,931	△38.4
	計	百万円	20,641	14,358	△30.4
手小荷物・その他収入		百万円	0	0	△13.3
運輸雑収		百万円	1,525	684	△55.1
運輸収入合計		百万円	22,167	15,042	△32.1
乗車効率 (注)		%	30.0	21.9	―

ハ 提出会社のバス事業の運輸成績

種別		単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率(%)
営業日数		日	366	365	△0.3
営業キロ		キロ	4,569.7	4,263.7	△6.7
走行キロ		千キロ	88,467	77,787	△12.1
旅客人員	定期	千人	77,312	59,985	△22.4
	定期外	千人	113,959	75,212	△34.0
	計	千人	191,270	135,197	△29.3
旅客収入	定期	百万円	8,433	6,590	△21.9
	定期外	百万円	26,685	15,703	△41.2
	計	百万円	35,119	22,294	△36.5
手荷物・その他収入		百万円	1	1	△10.7
運輸雑収		百万円	3,509	2,902	△17.3
運輸収入合計		百万円	38,630	25,197	△34.8
乗車効率 (注)		%	19.9	14.8	―

(注)	乗車効率算出方式	延人キロ	×100
		1車平均定員×走行キロ

② 不動産業
賃貸事業において、西日本最大の民設コンベンション施設となる「博多国際展示場&カンファレンスセンター」の建設を進め、本年4月に開業しました。
住宅事業において、衛生対策やテレワーク等新しい生活様式に対応した分譲マンション、戸建住宅の商品開発を進めました。また、シニアマンション事業の拡大に努め、「サンカルナ久留米」や、サービス付き高齢者向け住宅「カルナス城野駅前」を開業しました。
経営成績については、住宅事業で、「サンリヤン別府四丁目」などの分譲マンション販売戸数が増加し増収となりました。一方、賃貸事業では、「福ビル街区建替プロジェクト」の進捗に伴う天神コアビル等の閉館、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や商業施設の一時休業などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は645億5千1百万円(前期比 1.8%減)、営業利益は73億1千万円(前期比 5.7%減)となりました。
イ 業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		65,732	64,551	△1,180	△1.8
	賃貸事業	26,339	22,549	△3,789	△14.4
	住宅事業	30,425	33,779	3,354	11.0
	その他不動産事業	12,511	11,601	△909	△7.3
	消去	△3,543	△3,378	164	-
営業利益		7,748	7,310	△438	△5.7

ロ 分譲販売区画数

		単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率 (%)
分譲販売区画数		区画	681	735	54	7.9
	マンション	戸	447	539	92	20.6
	戸建	区画	212	171	△41	△19.3
	リノベーション	戸	22	25	3	13.6

③ 流通業
ストア事業において、店舗における感染症対策を徹底し、食料品や日用品の安定的供給に努めたほか、需要動向に応じた商品の展開や販売促進活動の見直しを行うなど、収益力の強化に努めました。
生活雑貨販売業において、「雑貨館インキューブ」を鹿児島県に出店したほか、消費行動の変化に対応し、ネットストアを開設するなど、インターネットを活用した新たな取り組みを進めました。
経営成績については、ストア事業で、巣ごもり消費拡大による客単価の上昇の一方、外出自粛により客数が減少し減収となりました。また、生活雑貨販売業では、新型コロナウイルス感染症の影響による一時休業などにより来店者数が減少し減収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は744億7千7百万円(前期比 4.9%減)となりました。営業利益は、ストア事業での販促費の減少などにより14億5百万円(前期比 62.5%増)となりました。
業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		78,280	74,477	△3,803	△4.9
	ストア事業	73,011	70,026	△2,985	△4.1
	生活雑貨販売業	5,268	4,452	△816	△15.5
	消去	-	△1	△1	-
営業利益		864	1,405	540	62.5

④ 物流業
国際物流事業において、世界各国におけるマスクや個人防護具等の輸送に対応したほか、需要動向に応じた収益の確保に努め、半導体等の取扱量拡大を図りました。また、ネットワークの拡充を進め、アラブ首長国連邦に現地法人を設立したほか、現地法人間で生産拠点移管の情報等を交換できるポータルサイトの運用を開始しました。
経営成績については、国際物流事業で、新型コロナウイルス感染症の影響等により輸出入取扱高が減少しましたが、航空運賃原価の上昇に伴い販売価格を見直したことなどにより増収となりました。その結果、物流業の営業収益は1,114億9百万円(前期比 12.0%増)、営業利益は38億1千9百万円(前期比 70.6%増)となりました。
イ 業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		99,442	111,409	11,967	12.0
	国際物流事業	100,097	114,243	14,145	14.1
	国内物流事業	10,678	10,046	△631	△5.9
	消去	△11,333	△12,880	△1,546	-
営業利益		2,238	3,819	1,581	70.6

ロ 国際貨物取扱高

	単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率 (%)
航空輸出	千トン	133	118	△15	△11.6
航空輸入	千件	425	360	△65	△15.3
海運輸出	千TEU ※	91	82	△8	△9.3
海運輸入	千TEU ※	113	109	△3	△3.1

※TEU:20フィートの海上輸送コンテナを1単位とした換算個数
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業において、海外3店舗目となる「ソラリア西鉄ホテルバンコク」を開業したほか、北海道エリア初出店となる「ソラリア西鉄ホテル札幌」を開業しました。
経営成績については、ホテル事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの移動の制限や国内での移動自粛などを受けて稼働が低迷し減収となりました。旅行事業においても、感染症の影響により国内外の旅行客が減少し減収となりました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は218億8千6百万円(前期比 50.2%減)、営業損失は110億9百万円(前期は営業利益3億2千4百万円)となりました。
業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		43,982	21,886	△22,096	△50.2
	ホテル事業	32,622	14,667	△17,954	※ △55.0
	旅行事業	3,280	942	△2,338	△71.3
	娯楽事業	4,727	3,199	△1,527	△32.3
	飲食事業	3,585	2,304	△1,280	△35.7
	広告事業	5,994	3,959	△2,034	△33.9
	その他サービス事業	8,345	6,072	△2,272	△27.2
	消去	△14,572	△9,259	5,312	-
営業利益又は 営業損失(△)		324	△11,009	△11,334	-

※ホテル事業の内部取引を除くと67.1%の減となります。
⑥ その他
ICカード事業において、nimocaが長崎県および山口県の交通事業者に採用されるなど、導入事業者の拡大に努めました。
経営成績については、建設関連事業での完成工事高の減少などにより、その他の営業収益は364億6千4百万円(前期比 18.4%減)となりました。営業利益は、金属リサイクル事業での国内鉄スクラップ相場等の上昇による粗利率の改善などにより11億2百万円(前期比 29.5%増)となりました。
業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		44,694	36,464	△8,229	△18.4
	ICカード事業	1,751	2,477	726	41.5
	車両整備関連事業	21,677	19,398	△2,279	△10.5
	建設関連事業	18,839	13,138	△5,700	△30.3
	金属リサイクル事業	4,104	3,814	△290	△7.1
	消去	△1,678	△2,363	△685	-
営業利益		851	1,102	250	29.5

(2) 財政状態

	前連結会計年度 2020年3月末 (百万円)	当連結会計年度 2021年3月末 (百万円)	増減額 (百万円)
資産合計	667,150	707,804	40,654
負債合計	486,600	537,858	51,257
純資産合計	180,549	169,946	△10,603
有利子負債	285,279	345,446	60,166

(注)有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しています。
資産は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け手元資金を拡充したことなどにより、前連結会計年度末に比べ406億5千4百万円増加し、7,078億4百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ512億5千7百万円増加し、5,378億5千8百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ106億3百万円減少し、1,699億4千6百万円となりました。
有利子負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ601億6千6百万円増加し、3,454億4千6百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー

	前連結会計年度 2020年3月末 (百万円)	当連結会計年度 2021年3月末 (百万円)	増減額 (百万円)
現金及び現金同等物の期末残高	33,794	51,045	17,250

	通期		増減額 (百万円)
	2020年3月期 (百万円)	2021年3月期 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,207	△9,939	△28,147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,744	△29,245	13,498
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動+投資活動)	△24,536	△39,185	△14,648
財務活動によるキャッシュ・フロー	32,339	56,751	24,411

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ172億5千万円増加し、510億4千5百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失125億8千6百万円、減価償却費207億9千6百万円、売上債権の増加額(支出)52億2千9百万円、その他の資産の増加額(支出)68億4千9百万円等により99億3千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ281億4千7百万円の収入減となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出428億3千7百万円、工事負担金等受入による収入147億2千8百万円等により、292億4千5百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ134億9千8百万円の支出減となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入375億9千2百万円、社債の純増による収入130億円等により、567億5千1百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ244億1千1百万円の収入増となりました。

当社グループの資金調達については、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら行っています。なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しています。
資金の流動性については、当社グループは、運輸業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。
なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、早期の資金調達により十分な手元資金を確保しています。また、適宜、必要な長期借入等を実施し、余裕を持った資金の確保に努めています。
資金の配分方針については、手許現金及び現金同等物は、売上高の約1ヶ月分程度を安定的な経営のため適正な水準としています。
成長投資については、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により「第15次中期経営計画(2019年度～2021年度)」で予定していた成長投資の削減・先送りを実施しましたが、「福ビル街区建替プロジェクト」等の大型開発やソラリア西鉄ホテル札幌新築工事などについては着実に進めました。2021年度はウィズコロナ・ポストコロナの環境変化をふまえ「第15次中期経営計画(2019年度～2021年度)」を1年間延長した「“修正”第15次中期経営計画(2019年度～2022年度)」に沿って、「福ビル街区建替プロジェクト」等の大型開発プロジェクトやサンカルナ西新新築工事などについて着実に進めてまいります。投資計画の詳細については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業において提供するサービスや製品は多種多様であり、同じセグメント内のサービスや製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではないため、生産、受注及び販売の実績について、セグメントごとに生産規模あるいは数量で示すことはしていません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しています。